東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

発生日 地震名 その他の地震名 最大震度 死者・行方不明者(人) 特記 時分 緯度(度) 経度(度) 深さ(km) 全・半壊戸数
2011/03/11 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震 9.0 7 21839 14時46分 38.1 142.9 23.7 403637

強震観測網(K-NET,KiK-net) からダウンロード
データ種別 (*1) 観測点コード(*2) 記録開始時刻 北緯 東経 最大加速度 計測震度 震央距離(km) 観測地点
K-NET MYG004 2011/03/11 14:46:51 38.73N 141.02E 2933.2 6.6 175 築館
■(*1)データ種別
 K-NETと-KIK-(KiK-NET)の二種類がある。
 (1)K-NET
 K-NET(Kyoshin Network:全国強震観測網)は国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)が運用する、全国を約20km 間隔で均質に覆う1,000箇所以上の強震観測施設からなる強震観測網であり、1996年(平成8年)6月に運用を開始しています。地震被害に直接結びつく地表の強震動を均質な観測条件で記録するために、各観測施設は、一部の例外を除き統一した規格で建設され、自由地盤上(地表)に強震計が設置されています。また、各観測施設では得られた強震記録の特性を詳しく理解するために土質調査を行っています。
 (2)-KIK-(KiK-NET)
 KiK-net(Kiban Kyoshin Network:基盤強震観測網)は、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するために、政府の地震調査研究推進本部が推進している「地震に関する基盤的調査観測計画」の一環として、防災科学技術研究所(防災科研)が、高感度地震観測網(Hi-net)と共に整備した強震観測網です。 KiK-net の観測施設は、全国約700 箇所に配置され、各観測施設には観測用の井戸(観測井)が掘削されており地表と地中(井戸底)の2 カ所に強震計が設置されているのが特徴です。

■(*2)観測点コード
 観測点コードから、以下の情報がわかる。
 観測点名:観測点名(ローマ字):北緯:東経:標高(m):深度(m):都道府県:強震計種別:備考
 観測点一覧のURLは コチラ


 
 
< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2008_03_31_03]
2008年3月バックチェック中間 東京電力 2008/03/31 TOP
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[2011_03_11_08]
東日本大震災発生。M9の地震と津波で甚大な被害。福島原発震災が始まる。 六ヶ所村 2011/03/11 TOP
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[2011_03_12_04]
日本原燃:再処理工場で、使用済み核燃料を貯蔵するプ−ルから約600リットルの水があふれ出たと発表。 六ヶ所村 2011/03/12 TOP
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[2011_03_12_05]
東日本大震災 死者・不明 千数百人 福島原発 放射性物質漏えい 破損避け 蒸気放出へ 東奥日報 2011/03/12 TOP
 東北、関東の東日本に甚大な被害をもたらした国内史上最大の地震は、12日も強い余震が頻発した。被災地の警察本部がまとめた死者は計420人、行方不明計784人に上る大震災となった。県警によると、12日午前、八戸市の館鼻漁港付近で車の中から女性(67)の遺体が見つかった。また、三沢市の三沢漁港付近で、車の申から男性(78)の遺体が発見された。

 
[2011_03_12_06]
初の巨大複合型災害 津波、土砂崩れ、建物倒壊、火災・・・ 被害 極めて広範囲 東奥日報 2011/03/12 TOP
 国内観測史上最大級となるマグニチュード(M)8.8を記録した東北・関東大地震。大規模な津波、土砂崩れ、建物倒 壊、火災…。震源から離れた遠隔地でもゆっくり大きな揺れが続く「長周期地震動」による工場火災やエレベーター停止、 大量の帰宅難民発生も加わり、被害は極めて広範囲に及んだ。東海地震や南海地震など「プレート境界型地震」で想定はさ れていたが、現代日本社会は初めて「巨大複合型災害」に直面した。

 
 
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[2011_03_12_07]
宮城震度7、死者数百 M8.8 国内史上最大 八戸舘鼻で津波被害 県全域が停電 東奥日報 2011/03/12 TOP
 11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)8.8の巨大地震があった。気象庁によると、関東大震災のM7.9などを上回り、1923年に日本で近代的な地震観測が始まってから最大。東北から関東にかけての広い範囲で津波や火災が発生し、警察庁によると死者は71人、多数の不明者やけが人が出ている。

 
[2011_03_13_01]
全原子炉停止 総点検を 石橋克彦・神戸大学名誉教授地震学 毎日新聞 2011/03/13 TOP

 
[2011_03_15_01]
日本原燃:再処理工場で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水循環ポンプを動かす2つの非常用発電機のうち、1つが停止したと発表。 六ヶ所村 2011/03/15 TOP
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[2011_03_17_01]
東京電力:福島第1原発の放射性物質漏れ事故を受け4月予定の東通原発1号機の本格工事を当面見合わせる方針を正式に決定。大間原発、むつ中間貯蔵施設も工事の見合わせを決定。 六ヶ所村 2011/03/17 TOP
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[2011_03_24_01]
岩手の津波23.6メートル 現地調査判明 1933年の地震に匹敵 静岡新聞 2011/03/24 TOP

 
 
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[2011_03_26_01]
東海第2原発あわや 5メートル超の津波が襲う 日本原電 常陽新聞 2011/03/26 TOP
11日の東日本大震災では8.5メートルもの津波が押し寄せ、県内でも大洗では4.2メートルの津波が観測された。(後略)

 
[2011_03_27_02]
大津波 2年前に危険指摘 「貞観」研究者 東電、想定に入れず 東奥日報 2011/03/27 TOP

 
[2011_03_27_03]
「大津波再来」の指摘軽視 東電 対策先送り 09年審議会 毎日新聞 2011/03/27 TOP

 
[2011_03_27_04]
13火山 震災後活発化 「1〜2ヵ月は注意必要」 福井新聞 2011/03/27 TOP

 
[2011_03_28_01]
東日本大震災 避難 「ゼロか1か」の対策 限界 島崎氏 入倉氏 日経新聞 2011/03/28 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_03_29_01]
日本原燃:六ヶ所村議員全員協議会で、地理的条件から「津波による影響は考えられない」と安全性を強調。 六ヶ所村 2011/03/29 TOP
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[2011_04_09_01]
東北電力:東通原発1号機で発生した非常用発電機の軽油漏れは、軽油漏れを防ぐために燃料循環ポンプの軸部分に取り付けたゴム製のパッキンが一部欠けたのが原因と発表。パッキンの表と裏を逆に取り付けた作業ミス。 六ヶ所村 2011/04/09 TOP
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[2011_04_10_01]
エネルギー「阪神」の1400倍 M9.0 津波 揺れ・余震 地殻変動 誘発 東奥日報 2011/04/10 TOP

 
[2011_04_10_02]
「4・9」全国市民集会開催(青森市)。「今こそ反核燃、反原発の問いを」と参加者の熱気がみなぎる。 六ヶ所村 2011/04/10 TOP
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[2011_04_11_01]
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 地震調査 2011/04/11 TOP
○3月11日14時46分頃に三陸沖の深さ約25kmでマグニチュード(M)9.0の地震が発生した。今回の本震の規模はこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。(後略)

 
 
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[2011_04_11_02]
リサイクル燃料貯蔵(RFS):福島第1原発の事故後に建設を中断していたむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の周辺工事を再開。 六ヶ所村 2011/04/11 TOP
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[2011_04_12_01]
柏崎原発 「基準地震動見直し必要」 立石元教授 柏崎日報 2011/04/12 TOP

 
[2011_04_14_01]
女川原発 余震でも想定超す揺れ 保安院 「耐震性など影響分析」 中日新聞 2011/04/14 TOP

 
[2011_04_15_01]
社説 震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ 毎日新聞 2011/04/15 TOP

 
[2011_04_21_02]
日本原燃:福島第1原発事故を受け、非常用を含めた全電源の喪失を想定した緊急時の安全対策訓練を、六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で初めて行う。 六ヶ所村 2011/04/21 TOP
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 ▲5戻る  < 6 >  記事番号[26]〜[30] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_04_25_04]
日本原燃・川井吉彦社長:入社式で福島第1原発事故に触れ、「厳しい状況でも原子力の必要性や再処理の意義は変わらない」と述べ、核燃料サイクルの重要性をあらためて訴える。 六ヶ所村 2011/04/25 TOP
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[2011_04_26_02]
地震予知連、宮城沖地震「起きていた」 長期予測に影響も 日経新聞 2011/04/26 TOP
地震学者らが参加する地震予知連絡会(会長・島崎邦彦東大名誉教授)は26日、東京都内で会合を開き、マグニチュード(M)9.0の東日本大震災発生時に宮城県沖地震も起きていたとする見解をまとめ、発表した。(後略)

 
[2011_04_28_01]
3連動津波の高さは未知 液状化・砂丘崩れる可能性 不安消えぬ浜岡 中日新聞 2011/04/28 TOP

 
[2011_04_28_02]
日本の地震学、改革の時_ロバート・ゲラー NATURE 2011/04/28 TOP
東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。(後略)

 
[2011_04_28_03]
青森県・三村申吾知事:福島第1原発の事故を受けて、県内の原子力関連施設の安全性などを検証する専門家委員会を設置する方針を正式表明。安全対策と規制を事業者、国に全面的に委ねる従来の姿勢を転換し、県が主体的に安全性などを検証する態勢を整える。 六ヶ所村 2011/04/28 TOP
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 ▲5戻る  < 7 >  記事番号[31]〜[35] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_05_10_01]
浜岡原発停止を決定 中部電 政府の要請受諾 東電へ融通打ち切り 東奥日報 2011/05/10 TOP

 
[2011_05_11_02]
経産省 「津波で炉心損傷」想定 07年度から 「電源喪失で100%」 毎日新聞 2011/05/11 TOP

 
[2011_05_11_03]
原発への危惧が的中 天仰ぐ「冤罪」前知事 FACTA 2011/05/11 TOP
「そのとき」どうしていましたか。佐藤郡山の自宅の居間で、突然、携帯電話の緊急地震速報のアラームが鳴りました。家内と庭に飛び出したとたん、立っていられないほどの揺れとなり、隣家のブロック塀が大きくたわむのが見えました。(後略)

 
[2011_05_15_04]
女川原発 共産党国会議員団が調査 津波で浸水の原発建屋など 赤旗 2011/05/15 TOP
日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員(党東日本大震災現地対策本部長)らは14日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発(1〜3号機、宮城県女川町)を調査しました。(後略)

 
[2011_05_17_01]
非常冷却 津波前に停止 1号機 東電、手順書に従う? 東京新聞 2011/05/17 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 8 >  記事番号[36]〜[40] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_05_25_01]
冷却配管 地震で破損か 福島第1-3号機耐震性に問題 朝日新聞 2011/05/25 TOP

 
[2011_05_30_02]
日本を創る 原発と国家 「安全神話」崩壊 目前の危機防げず 東電、電源復旧に固執 東奥日報 2011/05/30 TOP

 
[2011_05_31_01]
発電機故障 地震が原因 女川原発1号機 東奥日報 2011/05/31 TOP

 
[2011_06_01_01]
島村英紀つまみ食いで利用される地震学 生活者 2011/06/01 TOP

 
[2011_06_02_01]
M5以上余震500回 大震災 史上最多更新続く 静岡新聞 2011/06/02 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 9 >  記事番号[41]〜[45] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_06_10_01]
大地震予測見直しへ 政府調査委長期評価 三陸沖、南海トラフで 東奥日報 2011/06/10 TOP

 
[2011_06_14_01]
東北電力:東通原発1号機の建屋天井にべント装置を来年度中に設置すると発表。 六ヶ所村 2011/06/14 TOP
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[2011_06_16_01]
22年前から「静穏期」 宮城沖、大地震の前兆か 東奥日報 2011/06/16 TOP

 
[2011_06_20_01]
若狭湾で「原発震災」も 神戸大学名誉教授石橋氏講演 活断層が密集 福井新聞 2011/06/20 TOP

 
[2011_06_24_01]
南海地震M9で大阪水没 津波5.5メートル 地下浸水対策訴え 関西大 福井新聞 2011/06/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 10 >  記事番号[46]〜[50] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_06_26_01]
青森県原子力安全対策検証委員会で、東通原発の想定津波高15mについて、委員から検証の必要性が指摘された。 六ヶ所村 2011/06/26 TOP
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[2011_06_27_02]
東日本大震災の教訓土木編防潮堤に突き刺さる大型貨物船 日経BP 2011/06/27 TOP

 
[2011_06_27_03]
東日本大震災の教訓土木編破壊された福島第一の防波堤 日経BP 2011/06/27 TOP

 
[2011_06_27_04]
東日本大震災の教訓土木編破壊された南三陸町の防潮堤 日経BP 2011/06/27 TOP

 
[2011_06_28_02]
洪水で非常電源作動 米ネブラスカ州原発 安全問題なし 東奥日報 2011/06/28 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 11 >  記事番号[51]〜[55] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_07_04_01]
「活断層評価やり直しを」 東通原発安全対策 県原子力検証委で指摘 東奥日報 2011/07/04 TOP

 
[2011_07_04_02]
止めてなお残る危険 東海地震の震源域中央 使用済み 地震大国 福井新聞 2011/07/04 TOP

 
[2011_07_04_03]
どの活断層も危険性 遠方でもずれ発生 高まる発生確率 中日新聞 2011/07/04 TOP

 
[2011_07_06_01]
原発の再開条件の1つに、新たにストレステストが加わり、波紋を呼んだ。 六ヶ所村 2011/07/06 TOP
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[2011_07_07_01]
東北電力と日本原燃、電源開発は、開閉所設備、変圧器の地震対策を国に報告。 六ヶ所村 2011/07/07 TOP
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[2011_07_12_01]
三浦半島 地震確率高まる 震災影響 断層動きやすく 政府調査委 静岡新聞 2011/07/12 TOP

 
[2011_07_14_03]
県内原発の安全性は 若狭湾は活断層の巣 国評価 揺らぐ信頼性 福井新聞 2011/07/14 TOP

 
[2011_07_17_01]
浜岡−室戸岬400キロ活断層か 中電は長さ34キロ 名大教授らが指摘 中日新聞 2011/07/17 TOP

 
[2011_07_19_01]
海抜下の岩盤に原子炉 福島第一原発 大規模津波に弱く 東奥日報 2011/07/19 TOP

 
[2011_07_23_02]
防潮堤 計画比6メートル高い18メートル 中部電 浜岡原発に津波対策 福井新聞 2011/07/23 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 13 >  記事番号[61]〜[65] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_07_27_04]
青森県は福島原発事故を受けて、下北縦貫道むつ一棟浜間、全線バイパス整備を国直轄での整備を要望する方針を決定。 六ヶ所村 2011/07/27 TOP
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[2011_08_08_02]
吉田調書から 添田孝史 2011/08/08 TOP
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[2011_08_11_01]
燃料損傷の疑い 震災翌日に認識 保安院長 東奥日報 2011/08/11 TOP

 
[2011_08_11_03]
福島第二原発も一部電源喪失-危なかった原発 「数千人、人海戦術で回避」危機一髪 東京新聞 2011/08/11 TOP
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが10日、東京電力が公表した資料などで分かった。(後略)

 
[2011_08_12_02]
敦賀原発直下 断層動く恐れ 原電「影響を再検討」 静岡新聞 2011/08/12 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 14 >  記事番号[66]〜[70] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_08_13_01]
急接近:纐纈一起さん 原発の安全性担う国の委員を辞めた訳は? 阿修羅 2011/08/13 TOP
地震学者の纐纈一起(こうけつかずき)・東京大教授が、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を7月末に辞任した。(後略)

 
[2011_08_19_03]
真殿坂断層など見直し申し入れ 反原発三団体が東電に 柏崎日報 2011/08/19 TOP

 
[2011_08_25_01]
地震学会 「想定外」問い直しへ 大震災で臨時委設置 来春提言 東奥日報 2011/08/25 TOP

 
[2011_08_31_02]
真殿坂断層など 東電「活動性なし」 県技術委小委は納得せず 柏崎日報 2011/08/31 TOP

 
[2011_08_31_03]
再処理工場でも想定超える揺れ 茨城、大震災時に 朝日新聞 2011/08/31 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 15 >  記事番号[71]〜[75] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_08_31_04]
活断層の動き想定内 電力8社など 震災踏まえ評価 朝日新聞 2011/08/31 TOP

 
[2011_09_04_01]
本県太平洋沖の地震 「危険度高まっている」 東北大・藤本教授が指摘 東奥日報 2011/09/04 TOP

 
[2011_09_06_01]
断層延長部で亀裂やずれ 福島、4月の余震で動く 東奥日報 2011/09/06 TOP

 
[2011_09_08_01]
迅速な避難を優先 第一報高さ示さず 気象庁が津波警報改善案 東奥日報 2011/09/08 TOP

 
[2011_09_09_02]
余震、数年単位で警戒を 気象庁 「M7超あり得る」 茨城新聞 2011/09/09 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 16 >  記事番号[76]〜[80] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_09_10_02]
M9、震災10分後算出 長野の海外地震観測システム 津波警報に使われず 朝日新聞 2011/09/10 TOP

 
[2011_09_10_03]
下呂の阿寺断層帯 「地震確率が上昇」 政府調査委が分析 中日新聞 2011/09/10 TOP

 
[2011_09_10_04]
津波リスクの基準原案作成 原子力学会 福井新聞 2011/09/10 TOP

 
[2011_09_11_01]
気象庁・精密地震観測室 震災10分後M9と解析 津波警報に活用されず 東奥日報 2011/09/11 TOP

 
[2011_09_15_01]
土木学会調査 宮古の津波39.7メートル 観測史上最大規模に 東奥日報 2011/09/15 TOP

 
 
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[2011_09_24_01]
東日本大震災 海底活断層が原因か 東洋大教授ら 地震空白域も指摘 東奥日報 2011/09/24 TOP

 
[2011_09_27_01]
堤防 最高15.5メートル 100年に一度の津波想定 岩手県設定 東奥日報 2011/09/27 TOP

 
[2011_09_27_02]
過去最大級も想定へ 「歴史地震」を考慮 中央防災会議最終報告案 東奥日報 2011/09/27 TOP

 
[2011_10_13_01]
大震災 海山破壊が原因か プレート沈み込み時に 防災科技研まとめ 東奥日報 2011/10/13 TOP

 
[2011_10_13_02]
17世紀、千島で大地震か 北大教授が痕跡確認 三陸北部に大津波 東奥日報 2011/10/13 TOP

 
 
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[2011_10_14_01]
東日本大震災で三陸海岸 津波 北ほど高い傾向 東大地震研 東奥日報 2011/10/14 TOP

 
[2011_10_16_04]
地震学会 大震災予測出来ず反省 物言える地震学者に 想定見直しを 中日新聞 2011/10/16 TOP

 
[2011_10_18_02]
地震考古学 北海道襲った巨大津波 痕跡から連動型想定 東奥日報 2011/10/18 TOP

 
[2011_10_20_01]
アジアシンフォニーをクレーンで持上げた写真 日経BP 2011/10/20 TOP

 
[2011_10_20_02]
アジアシンフォニーをクレーンで持上げた写真2 日経BP 2011/10/20 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 19 >  記事番号[91]〜[95] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_10_24_01]
福島第1原発 想定超え津波の確率評価 保安院 把握せず 東奥日報 2011/10/24 TOP

 
[2011_10_25_03]
若狭湾津波調査開始 1万年前地層まで掘削 原発3事業者 1年かけ分析 福井新聞 2011/10/25 TOP

 
[2011_10_26_01]
「巨大津波」などと表示 気象庁 警報発表で改善案 東奥日報 2011/10/26 TOP

 
[2011_10_29_04]
三角点5.85メートル移動 宮城・女川 震災後計測で最大 東奥日報 2011/10/29 TOP

 
[2011_11_05_01]
東海第二原発(茨城県)は本当に危険な状態を目前にしていた 富士雲 2011/11/05 TOP
・茨城県の東海第二原発は、津波対策が功を奏して、東日本大震災の津波で原発事故が起こるのをぎりぎりで防ぐことができた。福島第一原発で甚大な原発事故となったのと対照的である。(後略)

 
 
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[2011_11_08_01]
謎多い「揺れない地震」 南海・東海 連動の鍵 東奥日報 2011/11/08 TOP

 
[2011_11_08_02]
巨大地震5連動想定 日向灘、南海トラフも 御前崎西防波堤耐久性調査 中日新聞 2011/11/08 TOP

 
[2011_11_10_01]
未熟な地震学 東奥日報 2011/11/10 TOP

 
[2011_11_11_01]
津波深刻被害をぎりぎりで回避 女川原発、安全委報告 福井新聞 2011/11/11 TOP

 
[2011_11_25_01]
地震頻度11断層10倍超に 東大地震研 震災前後 最大は「北伊豆」70倍 東奥日報 2011/11/25 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 21 >  記事番号[101]〜[105] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_11_25_04]
巨大津波地震は「600年間隔程度」 政府調査委 中日新聞 2011/11/25 TOP

 
[2011_11_25_06]
M9級「30年内に30%」 政府が予測 三陸〜房総沖 朝日新聞 2011/11/25 TOP

 
[2011_12_03_01]
八戸港の水深津波で変化防波堤先端15メートル深く 東奥日報 2011/12/03 TOP

 
[2011_12_07_01]
津波が融合、威力倍増か 東日本大震災 NASA分析 東奥日報 2011/12/07 TOP

 
[2011_12_08_01]
原発維持へ官民一体 泊1号機一次評価提出 着々と既成事実化 道新 2011/12/08 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 22 >  記事番号[106]〜[110] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2011_12_17_01]
津波警報への意見募集 気象庁 来年2月までに改善 東奥日報 2011/12/17 TOP

 
[2011_12_17_02]
安全委が最大の津波設定を義務付ける指針改定案 東奥日報 2011/12/17 TOP

 
[2011_12_19_04]
県内施設安全性を問う 複数電源確保に奔走 余震でも東通も発電機停止 東奥日報 2011/12/19 TOP

 
[2011_12_28_05]
堤防倒壊前提に浸水規模を想定 国交省が基本指針 東奥日報 2011/12/28 TOP

 
[2012_01_06_02]
有感地震9723回 5弱以上68回、史上最多 2011年 東奥日報 2012/01/06 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 23 >  記事番号[111]〜[115] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_01_08_01]
浜岡原発沖と千葉の津波頻発地 海底地形に共通点 東大地震研 東奥日報 2012/01/08 TOP

 
[2012_01_20_03]
「ゆっくり滑り」が誘発か 震災震源にひずみ集中 東大研発表 東奥日報 2012/01/20 TOP

 
[2012_01_26_02]
M9級 3500年間に7回 北海道ー三陸沖 4震源域 北大特任教授調査 東奥日報 2012/01/26 TOP

 
[2012_01_28_02]
震災・原発10会議 議事録未作成 災害対策に禍根も 中日新聞 2012/01/28 TOP

 
[2012_01_29_02]
山梨東部で震度5弱 気象庁 「東海地震と無関係」 八戸南郷 震度4 東奥日報 2012/01/29 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 24 >  記事番号[116]〜[120] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_01_29_03]
脱原発のココロ 被災し出馬、初当選の女川町議 阿部美紀子さん 東京新聞 2012/01/29 TOP

 
[2012_01_31_01]
想定こす揺れ 甘さ露呈 迫る巨大地震 続浜岡原発の選択 静岡新聞 2012/01/31 TOP

 
[2012_02_01_01]
気象庁の津波警報第一報 M8超地震で「巨大」 検討会が表現改善案提言 東奥日報 2012/02/01 TOP

 
[2012_02_05_01]
宮古の津波 秒速8mか 運ばれた岩に着目 東奥日報 2012/02/05 TOP

 
[2012_02_10_01]
断層問題 活動性有無 判断難しく 事業者「横浜」の評価覆す 東奥日報 2012/02/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 25 >  記事番号[121]〜[125] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_02_11_02]
警戒区域で21メートル津波も 東大と福島県調査 東奥日報 2012/02/11 TOP

 
[2012_02_16_03]
断層問題 安全委の追加調査困難 予算乏しく事業者頼み  東奥日報 2012/02/16 TOP

 
[2012_02_17_01]
フクシマの教訓 「常識」どこまで通用 安全性の担保、道のり遠く 東奥日報 2012/02/17 TOP

 
[2012_02_19_01]
津波「共振」で増幅か 東北大教授ら指摘 本県含む6カ所 東奥日報 2012/02/19 TOP

 
[2012_02_26_01]
巨大津波警戒促す報告書 電力側注文で修正 文科省 震災8日前に会合 東奥日報 2012/02/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 26 >  記事番号[126]〜[130] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_02_28_01]
大震災大津波の威力 「明治三陸」の2.5倍 東奥日報 2012/02/28 TOP

 
[2012_02_28_02]
東北の巨大津波いつ来てもおかしくない不適切と記述削除 政府調査委 東奥日報 2012/02/28 TOP

 
[2012_02_28_03]
みんな気づいているだろうか 地震防災が原発の妨害を受けていることを よせ新聞 2012/02/28 TOP

 
[2012_03_11_03]
軌跡(2)「どうしてベントしない」 東奥日報 2012/03/11 TOP

 
[2012_03_11_06]
東京電力福島第一原発事故と政府対応の経過 東奥日報 2012/03/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 27 >  記事番号[131]〜[135] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_03_15_01]
震源は震災余震域外 東奥日報 2012/03/15 TOP

 
[2012_03_17_04]
宮城沖・笠貝島津波遡上高43Mか震災最大の可能性 東奥日報 2012/03/17 TOP

 
[2012_03_18_01]
「脱原発」支持80% 再稼働「必要分だけ」半数 震災1年世論調査 東奥日報 2012/03/18 TOP

 
[2012_04_15_01]
再稼働以前の問題だ 連動地震の危機が迫っている1 よせ新聞 2012/04/15 TOP

 
[2012_04_17_01]
インドネシア沖でM8.6 スマトラ1メートル超津波 日本に影響なし 東奥日報 2012/04/17 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 28 >  記事番号[136]〜[140] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_04_19_01]
M7.3で死者9600人 首都直下地震 都内想定見直し 都防災会議 中日新聞 2012/04/19 TOP

 
[2012_04_23_01]
福島第一 耐震性低い設備30年放置 研究機関が指摘 中日新聞 2012/04/23 TOP

 
[2012_04_29_01]
M8超 迅速・正確に解析へ 気象庁 波形や強震域を監視 東奥日報 2012/04/29 TOP

 
[2012_05_12_01]
「健全な批判精神が欠如」 日本地震学会 臨時委で反省の総括 東奥日報 2012/05/12 TOP

 
[2012_05_17_01]
津波「巨大」と表現 警報改善、避難促す 気象庁 来年3月から 東奥日報 2012/05/17 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 29 >  記事番号[141]〜[145] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_05_17_02]
巨大地震「大すべり」、本県東方沖なら 津波 最大20メートル超も 東奥日報 2012/05/17 TOP

 
[2012_05_22_02]
3連動地震で東京・大阪の高層ビル 揺れ強さ最大「東日本」の5倍 中日新聞 2012/05/22 TOP

 
[2012_05_23_01]
関東M8級 早まる? 30年以内の発生例分析 大震災と連動可能性 中日新聞 2012/05/23 TOP

 
[2012_06_28_01]
国会事故調_調査報告書[本編] 福島調査 2012/06/28 TOP
(前略)(P.29〜)1.2 認識していながら対策を怠った津波リスク福島第一原発は 40 年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。(後略)

 
[2012_07_07_02]
南海トラフ地震 関大教授が試算 「深夜なら死者40万人」 中日新聞 2012/07/07 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 30 >  記事番号[146]〜[150] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_07_10_01]
茶色いしぶき構内のむ濁流福島第1の新たな写真 東奥日報 2012/07/10 TOP

 
[2012_07_10_02]
福島第一原発で難を逃れた重油タンカー 東奥日報 2012/07/10 TOP

 
[2012_07_17_01]
志賀原発 直下に活断層の可能性 保安院、現地再調査も 東奥日報 2012/07/17 TOP

 
[2012_07_23_02]
東電事故調 最終報告(概要) 政府事故 2012/07/23 TOP
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[2012_07_25_01]
脱原発に転じた東海村の真意 村上村長に聞く 編集委員 滝順一 日経新聞 2012/07/25 TOP
茨城県東海村は日本国内で最初に「原子の火」がともった発祥の地だ。昨年の東日本大震災では日本原子力発電の東海第2原子力発電所が津波に襲われたが、大事故には至らなかった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 31 >  記事番号[151]〜[155] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_08_25_02]
原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由_村上達也氏(東海村村長) ビデオム 2012/08/25 TOP
日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。(後略)

 
[2012_08_30_02]
“南海トラフ巨大地震"で死者32万人想定 ポータル 2012/08/30 TOP

 
[2012_09_01_01]
足元の活断層 災害大国 迫る危機 秋田県内、活断層43カ所 自助と共助で備え 朝日新聞 2012/09/01 TOP
県内の活断層は43カ所で確認されている。県南部を中心に広い範囲に分布しており、ひとたび地震が発生すれば、建物被害や人的被害は免れそうにない。「その日」に備えた動きは行政や企業・団体だけでなく、市民に広がりつつある。(後略)

 
[2012_09_06_02]
富士山 震災でマグマに圧力 防災科研「警戒が必要」 東奥日報 2012/09/06 TOP

 
[2012_09_19_01]
原子力規制委きょう発足 40年制限など課題山積 東奥日報 2012/09/19 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 32 >  記事番号[156]〜[160] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_10_06_05]
大間原発工事再開 函館市、訴訟で対抗 市民団体「悔しい」「不安」 東奥日報 2012/10/06 TOP

 
[2012_10_12_01]
南海トラフM9想定 政府、震源域を最大に 名古屋大など 東奥日報 2012/10/12 TOP

 
[2012_10_22_05]
東北地方太平洋沖地震発生後の東海第二発電所の状況について 日本原電 2012/10/22 TOP

 
[2012_11_02_02]
気象庁 「巨大」「高い」津波警報改善 来年3月7日スタート 東奥日報 2012/11/02 TOP

 
[2012_11_16_02]
「原発ゼロ」言及なし 11年度版エネルギー白書 政策の核心欠く 東奥日報 2012/11/16 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 33 >  記事番号[161]〜[165] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2012_12_08_01]
「活断層の可能性」 志賀原発 25年前に専門家指摘 東奥日報 2012/12/08 TOP

 
[2012_12_08_03]
「M8余震の警告」 専門家 朝日新聞 2012/12/08 TOP

 
[2012_12_22_02]
浜岡原発95.4%に 東海第二は大幅上昇 今後30年の大地震確率 中日新聞 2012/12/22 TOP

 
[2012_12_31_01]
「原発に活断層」規制委見解相次ぐ 四電、伊方に波及警戒 愛媛新聞 2012/12/31 TOP

 
[2013_01_14_02]
三陸沖北部は上昇 巨大地震発生確率 30年以内に1〜20% 東奥日報 2013/01/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 34 >  記事番号[166]〜[170] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2013_02_01_02]
自然災害は地震と津波だけではない 思いもよらないリスク よせ新聞 2013/02/01 TOP

 
[2013_02_01_04]
古地震の復元_笠浦幸治 応用地質 2013/02/01 TOP
1983年5月26日正午頃,青森・秋田県境沖の日本海でマグニチュード7.7の地震が発生し,これによる津波が日本海沿岸の各地に襲来した.(後略)

 
[2013_02_08_02]
押しつぶすから 引っ張る向きに 東北沖プレート 震災前後で力変化 東奥日報 2013/02/08 TOP

 
[2013_02_18_02]
地震保険料15%上げ 来年7月めど リスク見直しで 日経新聞 2013/02/18 TOP

 
[2013_03_11_01]
「福島返せ」1650人国を提訴 東電も06年には津波の危険把握 東奥日報 2013/03/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 35 >  記事番号[171]〜[175] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2013_03_19_01]
南海トラフ被害220兆円 内閣府想定 M9地震 避難950万人 東奥日報 2013/03/19 TOP

 
[2013_03_19_02]
原発事故想定せず 影響甚大で被害予測困難 茨城新聞 2013/03/19 TOP

 
[2013_03_29_04]
福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン 東京電力 2013/03/29 TOP
(前略) 旧原子力経営層は、自然現象の記録は限られていて不確実さが大きいことを認識した上で、安全性を重視して積極的に対策を実施する姿勢が不足した。(後略)

 
[2013_04_19_01]
兵庫 三宅島 宮城 連続巨大地震 震度5以上が週に3回の異常 ゲンダイ 2013/04/19 TOP

 
[2013_04_25_01]
鎌田浩毅 日本列島は活動期に 淡路島6弱、三宅島5強・・ 毎日新聞 2013/04/25 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 36 >  記事番号[176]〜[180] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2013_04_30_01]
新規制基準は安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第 毎日新聞 2013/04/30 TOP

 
[2013_05_02_01]
福島原発事故 「地震で損傷」 検証 規制委 解明に向け初会合 東奥日報 2013/05/02 TOP

 
[2013_05_09_01]
M7級 5年以内17% 首都直下地震 東北大試算 東京新聞 2013/05/09 TOP

 
[2013_05_15_01]
女川原発の防潮堤29メートルに国内最高 河北新報 2013/05/15 TOP

 
[2013_06_09_01]
南海トラフ 長周期で激しい揺れ 東京・大阪 高層ビル対策急務 静岡新聞 2013/06/09 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 37 >  記事番号[181]〜[185] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2013_06_11_03]
原発規制基準 火山対策 中田教授東大に聞く 噴火予兆 判断に課題 南日本新 2013/06/11 TOP

 
[2013_06_15_01]
原子力発電所の地震・津波事故シナリオ 地震工学 2013/06/15 TOP
3.1 はじめに3.2 東日本大震災における原子力発電所の挙動3.2.1 福島第一原子力発電所3.2.1.1 福島第一1号機原子炉(後略)

 
[2013_07_01_01]
東北地方中心 5火山地域 震災地殻変動で沈降 京都大研解析 東奥日報 2013/07/01 TOP

 
[2013_07_11_01]
津波の怖さ 人の目線で実感 東北大研究所サイト開設 東奥日報 2013/07/11 TOP

 
[2013_07_13_01]
大震災 米の地震誘発 シェールガス採掘が影響 米科学誌 東奥日報 2013/07/13 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 38 >  記事番号[186]〜[190] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2013_08_05_01]
宮城で震度5強 階上3 東奥日報 2013/08/05 TOP

 
[2013_09_16_01]
全原発 再び停止 大飯4号機定検入り 再稼働 年明け以降か 東奥日報 2013/09/16 TOP

 
[2013_09_20_01]
福島で震度5強 五戸震度1 東奥日報 2013/09/20 TOP

 
[2013_10_31_02]
未明に福島沖でM7 いつでも起こる首都圏M8級 東日本大震災の余震 夕刊フジ 2013/10/31 TOP

 
[2014_01_16_01]
女川、島根原発 初の審査入り 新規制基準 東奥日報 2014/01/16 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 39 >  記事番号[191]〜[195] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2014_02_06_01]
「原発のメリット? デメリットだらけの疫病神だ」 ダイヤ 2014/02/06 TOP
日本原子力発電東海原発(廃炉中)と東海第二原発、その他の原子力関係の研究機関が多数立地する東海村で、2013年9月まで村長を務めていた村上達也氏。(後略)

 
[2014_02_12_01]
函館市長、提訴正式表明 大間原発の建設差し止め 東奥日報 2014/02/12 TOP

 
[2014_03_10_01]
脱原発3万人超集会 東京 東奥日報 2014/03/10 TOP

 
[2014_03_12_01]
伊吹衆院議長 脱原発に言及 党の主張と一線 東奥日報 2014/03/12 TOP

 
[2014_03_15_03]
「川内」優先審査 原発を再活用する第一歩に読売新聞社説 読売新聞 2014/03/15 TOP
原子力規制委員会が、再稼働に向けて優先的に安全性を確認する原子力発電所として、九州電力川内原発1、2号機鹿児島県を選んだ。原発の長期停止を脱する一歩としなければならない。規制委は、10原発17基の安全審査を進めている。川内原発は、その中で初の「合格」候補となった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 40 >  記事番号[196]〜[200] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2014_04_25_01]
地震による新幹線事故は運次第か 島村英紀 2014/04/25 TOP
JRがひそかに怖れていることがある。地震による新幹線の大事故だ。新幹線が開業してから今年で50年。この間、欧州では何度か大事故が起きたが、日本では人命にかかわるような事故は起きていない。いままでの最大の事故は2004年、新潟中越地震(マグニチュード6.8)での上越新幹線の脱線事故だった。

 
[2014_05_22_08]
福井地裁判決 大飯原発 再稼働認めず 定期検査中の2基 「地震対策に欠陥」 東奥日報 2014/05/22 TOP
 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、地震対策に「構造的欠陥がある」として現在定期検査中の2基の再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発差し止めを認める判決は初めて。関電は控訴する方針。

 
[2014_06_10_02]
東通原発の審査申請 東北電 16年3月再稼働目指す 東奥日報 2014/06/10 TOP

 
[2014_08_11_01]
七戸で震度5弱 八戸・南郷区役所に被害 本県東方沖M6.1 東奥日報 2014/08/11 TOP

 
[2014_08_29_01]
社説 日本海側の津波 国の推計踏まえた対応を 東奥日報 2014/08/29 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 41 >  記事番号[201]〜[205] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2014_09_20_02]
東日本大震災 三陸北部の津波 海底地滑りで巨大化か 東奥日報 2014/09/20 TOP

 
[2014_10_15_02]
関電 もくろみ崩れる 高浜原発 来春までの再稼働焦点 東奥日報 2014/10/15 TOP

 
[2014_11_17_01]
微量のセシウム134 米西海岸沖で検出 研究所「福島から」 東奥日報 2014/11/17 TOP

 
[2015_01_14_01]
阪神大震災20年 地震学 東大教授 古村孝志 防災に生かす研究重要 東奥日報 2015/01/14 TOP

 
[2015_01_24_02]
4原発の備え比較 添田孝史 2015/01/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 42 >  記事番号[206]〜[210] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_01_24_08]
不可思議な「既往最大」 添田孝史 2015/01/24 TOP

 
[2015_01_25_01]
規制委の「高浜原発審査書案」批判 「地震活動期」の日本列島 人民新聞 2015/01/25 TOP

 
[2015_02_04_01]
プレート蓄積 大震災前に戻る 東北沖、筑波大など分析 東京新聞 2015/02/04 TOP

 
[2015_02_17_01]
階上 震度5強 気象台 「余震に注意」 午前の地震「関連なし」 東奥日報 2015/02/17 TOP

 
[2015_02_18_02]
政府 海溝地震「最大級」想定へ 日本・千島周辺 津波も対象に 茨城新聞 2015/02/18 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 43 >  記事番号[211]〜[215] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_02_19_02]
17日の津波注意報 「本県にも必要だった」 気象庁、震源100キロ修正 東奥日報 2015/02/19 TOP

 
[2015_02_22_01]
太平洋側5700キロ 防災研の海底観測網 地震30秒 津波20分早く 東奥日報 2015/02/22 TOP

 
[2015_02_27_02]
国連防災会議前に 東北大 今村文彦さん 津波予測重要 監視を強化 東奥日報 2015/02/27 TOP

 
[2015_03_01_01]
「耐震偽装」再び 原発の耐震偽装は、なぜ問われないのか よせ新聞 2015/03/01 TOP

 
[2015_03_10_01]
仁和地震 相次ぐ噴火、地震 9世紀は大災害の時代 東奥日報 2015/03/10 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 44 >  記事番号[216]〜[220] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_03_11_02]
地震の頻度 100倍以上に 岩手や福島沿岸域 東北大教授が分析 東奥日報 2015/03/11 TOP

 
[2015_03_12_01]
地殻変動続く東日本 大震災4年、地震発生頻度に地域差 毎日新聞 2015/03/12 TOP

 
[2015_04_07_01]
南海トラフ編 仁和地震 火山が起こした巨大洪水 津波や山体崩壊も 東奥日報 2015/04/07 TOP

 
[2015_04_17_01]
大地震後「4年以内」に大噴火の法則 富士山も警戒が必要 ゲンダイ 2015/04/17 TOP

 
[2015_05_31_01]
小笠原沖M8.5 震度5強、関東でも 広範囲で長い揺れ 朝日新聞 2015/05/31 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 45 >  記事番号[221]〜[225] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_06_25_01]
福島第1の建屋 8メートル津波で浸水 旧国土庁、99年に予測図 東奥日報 2015/06/25 TOP

 
[2015_07_10_01]
岩手で震度5弱 八戸など「4」観測  東奥日報 2015/07/10 TOP

 
[2015_09_15_02]
福島第1地下水 まず838トン海洋へ 除去難しい「トリチウム」 東奥日報 2015/09/15 TOP
 東京電力福島第1原発の汚染水対策「サブドレン計画」で、くみ上げた地下水の海洋放出が14日、始まった。水は浄化処理しているが、放射性物質のトリチウムは除去できていない。トリチウムは、ろ過や蒸留などによる除去が難しいため、原発ごとに基準値を定め、海に放出することが認められている。第1原発事故以前からの制度で、世界的にも同様の措置が取られている。

 
[2015_09_26_01]
東日本大震災前、中央防災会議が地震否定 島崎邦彦氏の調書要旨 フクナワ 2015/09/26 TOP
島崎邦彦・地震予知連絡会会長(当時)の調書の要旨は次の通り。―3月11日以前はマグニチュード9以上の地震が東北で起きるという考えを持った人がほとんどいなかったという理解でいいか。ほとんどいなかったというのは、いたという意味だ。(後略)

 
[2015_10_16_01]
地震津波_死者行方不明者_推移(棒グラフ) 地震分る 2015/10/16 TOP
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 ▲5戻る  < 46 >  記事番号[226]〜[230] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_11_05_02]
被害地震の地震情報及び関連記事情報(表形式) 地震分る 2015/11/05 TOP
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[2015_11_14_04]
被害地震の地震情報及び関連記事情報(地図形式) 地震分る 2015/11/14 TOP
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[2015_11_29_01]
最大級津波 過小評価か 日本海側の政府想定 専門家「再検討を」 東奥日報 2015/11/29 TOP

 
[2015_12_18_03]
南海トラフの長周期地震動 高層ビル横揺れ2〜3メートル 政府初推計 東奥日報 2015/12/18 TOP

 
[2015_12_25_02]
高浜原発差し止め取り消し 政府と関電一体 再稼働前のめり 東奥日報 2015/12/25 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 47 >  記事番号[231]〜[235] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2015_12_27_02]
高さ22メートル長さ1.6キロ 防潮堤の壁完成 静岡・浜岡原発 東奥日報 2015/12/27 TOP

 
[2016_02_05_01]
福島第1の南側 無脊椎動物減少 国立環境研調査 東奥日報 2016/02/05 TOP

 
[2016_02_09_01]
科学する人 活断層研究者 中田高さん 原発訴訟で信念貫く 東奥日報 2016/02/09 TOP

 
[2016_02_19_02]
浜岡6号機新設 指針記載見送り 中部電方針 東奥日報 2016/02/19 TOP

 
[2016_02_23_03]
教訓伝承 津波碑あると犠牲少なく 東北大 被災地で裏付け 東奥日報 2016/02/23 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 48 >  記事番号[236]〜[240] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_03_12_02]
関電、5月値下げ断念 高浜原発仮処分 新電力へ顧客流出も 東奥日報 2016/03/12 TOP

 
[2016_03_13_01]
原発停止命令 揺れる再稼働 司法判断の行方 立地県外の提訴に勢い 東奥日報 2016/03/13 TOP

 
[2016_03_15_02]
科学する人 地震学者 石橋克彦さん 原発震災 警告届かず 東奥日報 2016/03/15 TOP

 
[2016_03_20_01]
「原発震災起きる」27人中18人が回答 研究者アンケート 東奥日報 2016/03/20 TOP

 
[2016_03_24_02]
陸・海路で段階的に避難 東通原発事故・広域計画 県検討会 東奥日報 2016/03/24 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 49 >  記事番号[241]〜[245] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_03_28_04]
南海トラフ編 正平地震5 新潟焼山が大噴火 20キロ駆け下った火砕流 東奥日報 2016/03/28 TOP

 
[2016_04_03_01]
丸川氏が泊原発視察 周辺町村首長と会談 東奥日報 2016/04/03 TOP

 
[2016_04_15_10]
熊本地震震度7 2人死亡 M6.5 倒壊多数、火災 けが200人超 東奥日報 2016/04/15 TOP

 
[2016_04_16_19]
直下型 暮らし直撃 「阪神」と同タイプ 列島各地に活断層 東奥日報 2016/04/16 TOP

 
[2016_04_21_01]
益城、16日も震度7 史上初2回目2か所同時も 東奥日報 2016/04/21 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 50 >  記事番号[246]〜[250] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_04_22_01]
熊本南西部のひずみ警戒 複数断層、異例の同時活動 東奥日報 2016/04/22 TOP

 
[2016_05_10_01]
気象庁の敗北宣言 震度7、連鎖の衝撃(1) ルポ迫真 日経新聞 2016/05/10 TOP
(前略 緊急参集の理由は、同じ熊本県で発生したM7.3の大地震だった。エネルギーは14日夜の地震の約16倍。「まさか……」。大急ぎで着替え、気象庁に急行した。(後略)

 
[2016_05_14_03]
浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事10億円受注 東京新聞 2016/05/14 TOP

 
[2016_05_17_08]
MOX燃料製造 関電が年内着手 東奥日報 2016/05/17 TOP

 
[2016_06_16_01]
日本海溝周辺の地震・津波観測網 防災研 125地点のデータ取得 東奥日報 2016/06/16 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 51 >  記事番号[251]〜[255] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_06_18_02]
2016参院選 16万人今も避難生活 再稼働方針に不安の声 東奥日報 2016/06/18 TOP

 
[2016_06_21_05]
断層30〜50メートルのずれ 南海トラフ 大阪大が初の推計 東奥日報 2016/06/21 TOP

 
[2016_06_25_02]
新築高層ビルの耐震基準強化 南海トラフ揺れ幅2倍に 11都府県 東奥日報 2016/06/25 TOP

 
[2016_06_28_01]
東海地震対策 南海トラフへ拡大検討 内閣府、有識者会議設置へ 東奥日報 2016/06/28 TOP

 
[2016_07_01_03]
Q&A 東海地震 対策見直し 40年ぶり抜本改革 予知前提の在り方議論 東奥日報 2016/07/01 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 52 >  記事番号[256]〜[260] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_08_11_01]
過去に大地震日本最大の活断層 中央構造線が間近に・・伊方原発再稼働これだけの危険 共産党 2016/08/11 TOP
(前略)四国電力は8月12日に伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を強行しようとしています。愛媛県伊予市沖や別府湾などで海底の断層調査を続けてきた高知大学防災推進センター特任教授の岡村真さんは、「自然に対して傲慢(ごうまん)だ」と警鐘を鳴らします。(後略)

 
[2016_08_17_03]
南海トラフ 全域で断層調査 境界重点に連動確率予測 東奥日報 2016/08/17 TOP

 
[2016_08_25_01]
他の電力会社と震災経験共有を 規制委と東北電 都内で意見交換 東奥日報 2016/08/25 TOP

 
[2016_09_23_06]
もんじゅついえた夢 「動燃体質」変わらず 事故後も改革なく延命 東奥日報 2016/09/23 TOP

 
[2016_10_19_04]
冬の節電要請 初見送り 経産省 安定供給可能と判断 東奥日報 2016/10/19 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 53 >  記事番号[261]〜[265] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_10_27_01]
早期廃炉 新電力も負担 経産省方針 6基対象、増える可能性 東奥日報 2016/10/27 TOP

 
[2016_10_27_05]
津波犠牲 大川小に過失 遺族への14億賠償命令 東奥日報 2016/10/27 TOP

 
[2016_11_01_03]
東電支援 負担拡大に抵抗 大手電力各社 生き残りへ国に先手 東奥日報 2016/11/01 TOP

 
[2016_11_22_06]
海底上下に動く正断層型 強い口調で「すぐ逃げて」NHKアナ 東奥日報 2016/11/22 TOP

 
[2016_11_22_25]
M7.4 東北沿岸津波 仙台1.4メートル 福島など震度5弱 東奥日報 2016/11/22 TOP
22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手県の久慈港に80センチの津波が到達した。その後も震度1〜3の地震が続いた。

 
 
 ▲5戻る  < 54 >  記事番号[266]〜[270] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2016_11_23_05]
福島沖地震 6県1万4000人避難 想定外の津波、混乱も 東奥日報 2016/11/23 TOP

 
[2016_12_02_03]
災害アーカイブ チリ地震津波 国際警報組織 設立契機に 東奥日報 2016/12/02 TOP

 
[2017_01_07_01]
核燃料物質数トン 長期不適切保管 六ヶ所再処理 違反疑い 東奥日報 2017/01/07 TOP

 
[2017_01_12_07]
大震災で断層65メートルずれる 海洋機構チーム発表 東奥日報 2017/01/12 TOP

 
[2017_01_19_04]
川内原発2号機 千カ所超のひび 震災の影響か 東奥日報 2017/01/19 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 55 >  記事番号[271]〜[275] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_02_28_01]
「原発ゼロ」前倒し年限明示を先送り 蓮舫氏が表明 東奥日報 2017/02/28 TOP

 
[2017_03_01_03]
東通原発開始時期 依然「未定」のまま 東電常務が村訪問 東奥日報 2017/03/01 TOP

 
[2017_03_08_03]
大震災後 東北太平洋岸 沈下地盤一転隆起 最大40センチ以上 東奥日報 2017/03/08 TOP

 
[2017_03_10_01]
民進、福島廃炉へ法案 第2原発・全4基 「ゼロ」姿勢示す 東奥日報 2017/03/10 TOP

 
[2017_03_14_02]
大震災追悼式で首相 「原発事故」使わず違和感 福島県知事苦言 東奥日報 2017/03/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 56 >  記事番号[276]〜[280] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_03_14_03]
南海トラフ地震で東大チーム試算 最大145万世帯 広域避難 「3.11」大きく上回る恐れ 東奥日報 2017/03/14 TOP

 
[2017_03_18_10]
国土地理院、200カ所超観測 重力値 40年ぶり改訂 巨大地震の地殻変動反映 東奥日報 2017/03/18 TOP

 
[2017_03_27_04]
海抜30メートル超 平安時代に襲来か 山形 巨大津波の痕 山野井名誉教授指摘 東奥日報 2017/03/27 TOP

 
[2017_03_31_05]
福島3町村 原発避難解除 あす富岡も対象3万人 帰還に高いハードル 東奥日報 2017/03/31 TOP

 
[2017_08_11_04]
女川原発2号機の基準地震動を了承 原子力規制委 東奥日報 2017/08/11 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 57 >  記事番号[281]〜[285] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_09_03_01]
高濃度汚泥20年後半高台へ 専用容器で分割輸送 福島第1原発 東奥日報 2017/09/03 TOP

 
[2017_09_06_10]
原子力規制委員会記者会見録 規制委 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会記者会見録 ● 日時:平成29年9月6日(水)14:30〜 ● 場所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室 ● 対応:田中委員長(後略)

 
[2017_09_16_02]
地球物理の観点欠く経産省の核のごみマップ 島村英紀 2017/09/16 TOP
核のごみを国内に埋める場所探しにつながる地図が経済産業省によって公開された。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップ」である。放射能は人為的に減らすことはできず、数万年かかる自然崩壊で弱まるのを待つしかない。(後略)

 
[2017_09_20_02]
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 現代ビジ 2017/09/20 TOP
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。(後略)

 
[2017_09_23_01]
原発避難者千葉訴訟 東電だけ責任「不当」 不安募らせる被災者 原発避難者千葉訴訟の争点と判決 判決要旨 東奥日報 2017/09/23 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 58 >  記事番号[286]〜[290] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_09_23_04]
【社会】津波対策、国の責任否定 「原発事故を回避できなかった可能性」 東京新聞 2017/09/23 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。(後略)

 
[2017_09_23_05]
【社説】原発・千葉訴訟 論理が後退している 東京新聞 2017/09/23 TOP
津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。(後略)

 
[2017_09_25_02]
9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目 このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい たんぽぽ 2017/09/25 TOP
9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目−このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。(後略)

 
[2017_10_11_04]
東電・福島第一原発事故 「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは? AERA 2017/10/11 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。(後略)

 
[2017_10_11_05]
【社説】福島原発判決 国の責任を明確にした 東京新聞 2017/10/11 TOP
国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 59 >  記事番号[291]〜[295] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_10_21_02]
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 プレジデ 2017/10/21 TOP
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。(後略)

 
[2017_10_25_01]
安定供給可能と判断 冬の節電要請見送り 経産省、震災後4回目 東奥日報 2017/10/25 TOP

 
[2017_10_25_06]
原子力規制委員長 更田豊志氏に聞く 福島民報 2017/10/25 TOP
原子力規制委員長に9月22日付で就いた更田(ふけた)豊志氏は24日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含んだ処理水について、「海洋放出が現実的に最善の選択肢。東電は風評対策を含めて具体的な提案をし、県民の理解を得るしかない」(後略)

 
[2017_10_31_01]
南海トラフなど想定 30秒早く新幹線停止 JR3社と防災科研 海底地震計を活用 東奥日報 2017/10/31 TOP

 
[2017_11_02_01]
北電値上げ問い合わせ続々 オール電化対象に疑問 北日本新 2017/11/02 TOP
北陸電力が、企業や家庭向けのうち契約件数で2割、需要で8割に当たる「一般需要部門」の電気料金を来春から値上げする方針を発表したことを受け、同社に顧客からの問い合わせが相次いでいる。「オール電化」が対象となることへの不満も目立つ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 60 >  記事番号[296]〜[300] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2017_11_07_01]
原子力規制委員会の5年間 規制委は「何をしなかった」のか 山崎久隆 たんぽぽ 2017/11/07 TOP
見出し1.認可取り消しをしなかった2.福島第一原発事故の原因究明をしなかった3.東京電力の責任を追及しなかった4.再稼働優先で安全性を重視しなかった(後略)

 
[2017_11_21_03]
<原電>東海第2原発、20年延長へ 社長が申請方針表明 毎日新聞 2017/11/21 TOP
日本原子力発電(原電)は21日、運転開始から来年で40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。(後略)

 
[2017_11_22_02]
警告! 次の震災は国民の半数が被災者になる 東洋経済 2017/11/22 TOP
「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。(後略)

 
[2017_12_13_01]
<伊方運転差し止め>「火山影響評価ガイド」厳格に適用 毎日新聞 2017/12/13 TOP
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。(後略)

 
[2017_12_26_04]
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は? 福和伸夫 2017/12/26 TOP
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 61 >  記事番号[301]〜[305] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2018_01_05_02]
日本の地震予知 島村英紀氏 大震法延命は誤り 前兆検知、科学的に不可能 東奥日報 2018/01/05 TOP

 
[2018_01_06_01]
海溝型地震の長期評価 地震調査 2018/01/06 TOP
海溝型地震の長期評価とは・・・日本列島周辺では海のプレート(太平洋プレートとフィリピン海プレート)が陸のプレート(北米プレートとユーラシアプレート)の下に沈み込んでいて、プレート境界や、沈み込む海のプレートの内部では大きな地震が発生し、大きな津波を伴うこともあります。(後略)

 
[2018_01_10_01]
地震調査研究推進本部とは 推進本部 2018/01/10 TOP
(前略)平成7(1995)年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。これらの課題を踏まえ、平成7(1995)年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定されました。(後略)

 
[2018_01_12_02]
福島第二原発の過酷事故を止めた懸命の30時間作業 通常なら機械を使い1カ月かかる難業 ZAKZAK 2018/01/12 TOP
福島第二原発の奇跡(後略)

 
[2018_01_15_05]
政府が北海道に警告したM8.8超巨大地震――アイヌの伝承に学べるものとは? 週プレ 2018/01/15 TOP
政府の地震本部は、北海道巨大地震の発生確率が高まっていると発表。この年末年始には、関東地方で地震が連発。今、日本の地下で何かが起こっている!?***(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 62 >  記事番号[306]〜[310] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2018_01_20_03]
県「電力は原燃支援を」 東奥日報 2018/01/20 TOP

 
[2018_01_28_01]
いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国"の日本を襲う ゲンダイ 2018/01/28 TOP
本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。(後略)

 
[2018_02_21_02]
大間原発、進捗率4割弱 規制委の審査長引く 中国新聞 2018/02/21 TOP
電源開発(Jパワー)は21日、青森県大間町で建設中の大間原発を報道陣に公開した。運転開始の目標時期は2024年度ごろだが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いて本格的に建設できず、工事の進捗率は37・6%にとどまっている。(後略)

 
[2018_02_26_01]
<使用済み燃料>「ふげん」取り出し完了時期を延期 毎日新聞 2018/02/26 TOP
日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み燃料について、取り出し完了時期を予定の今年度末から2026年度に延期する方針を明らかにした。(後略)

 
[2018_02_28_01]
第二原発廃炉は東電判断 世耕弘成経産相 福島民報 2018/02/28 TOP
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年になるのを前に、世耕弘成経済産業相は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第二原発の廃炉について「東電が判断すべきだ」とし、政府の対応は示さなかった。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 63 >  記事番号[311]〜[315] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2018_03_01_02]
東通原発所長に女川所長 鴇田(ときた)氏 東北電、6月 東奥日報 2018/03/01 TOP

 
[2018_03_08_02]
緊急地震速報 精度向上へ新手法導入 日テレ 2018/03/08 TOP
気象庁は、南海トラフや千島海溝などで巨大地震が起きた場合に、緊急地震速報を、より精度良く発表するため、今月22日から新たな手法を導入する。(後略)

 
[2018_03_08_03]
震災7年、福島原発「凍土壁」効果に疑問符 宙に浮く処理水対策 ロイター 2018/03/08 TOP
福島第1原発の汚染水対策の「切り札」として、345億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。(後略)

 
[2018_03_08_04]
昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る 東京新聞 2018/03/08 TOP
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。(後略)

 
[2018_03_09_02]
規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 東京新聞 2018/03/09 TOP
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。(後略)

 
 
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[2018_03_11_01]
<福島第1原発>元副所長の山伏、鎮魂と謝罪の行脚続ける 毎日新聞 2018/03/11 TOP
2011年の東日本大震災から11日で7年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第1原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将(のりまさ)さん(80)=長野市=は毎年、東北への行脚を続けている。(後略)

 
[2018_03_12_01]
「まさかの事故」福島原発建設の男性、戸惑いと郷愁募る歳月 佐賀新聞 2018/03/12 TOP
7年の歳月を重ねても、行き着く先が見通せない東京電力福島第1原発の事故。立地する福島県で長年暮らし、原発の建設やメンテナンスに携わった男性(71)が佐賀県内に身を寄せている。(後略)

 
[2018_03_15_02]
国に3度目の賠償命令 原発「自主避難」 合理性認める 東京新聞 2018/03/15 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に移った自主避難者中心の住民百七十四人が国と東電に慰謝料など約八億四千六百六十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決(後略)

 
[2018_03_15_03]
関電、再値下げ4%軸に 大飯原発3号機再稼働 日経新聞 2018/03/15 TOP
関西電力は14日、大飯原子力発電所3号機(福井県)を4年半ぶりに再稼働させた。5月中旬には同4号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで4%を軸に検討に入る。(後略)

 
[2018_03_16_01]
風化しつつある東日本大震災の記憶 島村英紀 2018/03/16 TOP
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から7年。震災の記憶は風化しかかっている。このくらい大きな地震だと、地震学的には、けして7年で終わったわけではない。これからも、この7年間にはなかった大きさの余震が襲って来るかもしれない。(後略)

 
 
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[2018_03_19_03]
フルMOX、活断層争点 大間原発訴訟きょう判決 函館地裁 東奥日報 2018/03/19 TOP
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[2018_04_01_01]
東日本大震災の概要 長崎県 2018/04/01 TOP
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[2018_04_08_06]
浸水しないはずだった小学校_大川小学校 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_57]
東日本大震災の記録_千葉県_2013年3月 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_76]
事故前10年、事故後100時間 添田孝史 2018/04/08 TOP
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[2018_04_08_78]
原子力発電所建設の経緯と現状_ 福島県 2018/04/08 TOP
(1) 誘致運動の発端県は、昭和35年5月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。(後略)

 
[2018_04_09_02]
島根で震度5強 M6.1 5人負傷、1100世帯断水 毎日新聞 2018/04/09 TOP
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする強い地震があり、同県大田市で震度5強を観測した。隣接する出雲市などで震度5弱、中四国地方の広い範囲でも震度4を記録した。(後略)

 
[2018_04_10_04]
元副社長「対策保留」=津波対策の東電社員証言―原発事故公判・東京地裁 時事通信 2018/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、同社で津波対策に携わった社員が出廷した。(後略)

 
[2018_04_11_01]
「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 東京新聞 2018/04/11 TOP
経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。(後略)

 
[2018_04_11_03]
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞 2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
 
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[2018_04_11_05]
「2008年8月以降の裏工作」刑事裁判傍聴記:第六回公判(添田孝史) 福島告訴 2018/04/11 TOP
目次 2008年8月以降の裏工作 「甘受するしかなかった」高尾氏(後略)

 
[2018_04_17_02]
<東電旧経営陣公判>東電社員「炉の停止の切迫性なかった」 毎日新聞 2018/04/17 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第7回公判が17日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
[2018_05_11_01]
多くの命、救えたはずだった_刑事裁判傍聴記:第11回公判(添田孝史) 福島告訴 2018/05/11 TOP
5月9日の第11回公判には、証人として島崎邦彦・東京大学名誉教授が登場した。島崎氏は1989年から2009年まで東大地震研究所教授。(後略)

 
[2018_05_18_01]
ハザードマップの教訓と課題 島村英紀 2018/05/18 TOP
7年前の東日本大震災はまだ終わってはいない。いくつかの裁判がまだ決着が着いていないし、防潮堤や土地のかさ上げ工事が続いている。津波被害で悲惨だったのは、いったん避難した人々を襲った「二次」被害だ。(後略)

 
[2018_05_20_03]
放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台、13年度から 共同通信 2018/05/20 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)について、全面運用を始めた2013年度から5年間で、破損や故障などの不具合が計4千回近くに上ることが20日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
 
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[2018_05_30_01]
東日本大震災 福島第1原発事故 大熊変電所運転、来月下旬に再開 毎日新聞 2018/05/30 TOP
東北電力福島支店は29日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で休止していた大熊変電所=大熊町=の運転を、6月下旬に再開すると発表した。(後略)

 
[2018_05_31_01]
規制委、核燃料乾式貯蔵で基準案 プールから移行後押し フクナワ 2018/05/31 TOP
原子力規制委員会は30日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を金属製容器(キャスク)に入れて保管する「乾式貯蔵」に関する耐震設計などの基準案を示した。(後略)

 
[2018_06_19_03]
6弱以上 観測67回 うち49回は00年以降 震源に近い地域 揺れた後で通報 東奥日報 2018/06/19 TOP

 
[2018_06_27_04]
汚染水からトリチウム水を取り除く技術を開発 近畿大学 2018/06/27 TOP
(前略)研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。(後略)

 
[2018_06_30_02]
大阪北部地震は「見えない」活断層が起こした? PAGE 2018/06/30 TOP
日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。(後略)

 
 
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[2018_06_30_07]
東電原発の地質調査 敷地高台の地盤把握 工事再開時期は未定 東奥日報 2018/06/30 TOP

 
[2018_07_17_01]
須藤靖明さん死去 阿蘇火山研究の学者 「九州に原発そぐわず」警告も 西日本新 2018/07/17 TOP
熊本県の阿蘇火山を半世紀以上にわたり研究してきた火山学者の須藤靖明(すどう・やすあき)さんが15日午後、病気のため熊本市の熊本大病院で死去した。74歳。東京都出身。(後略)

 
[2018_07_18_04]
豪雨災害で原発にも影響 伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水 たんぽぽ 2018/07/18 TOP
◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)

 
[2018_07_21_02]
東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 たんぽぽ 2018/07/21 TOP
 7月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆さんより提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜粋しながら順次連載したいと思います。(後略)

 
[2018_07_27_06]
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」刑事裁判傍聴記 福島告訴 2018/07/27 TOP
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」 7月27日の第23回公判では、関係者の発言、別の原発が密かに実施していた津波対策など、「あっ」と驚くような事実が数多く開示された。(後略)

 
 
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[2018_08_08_02]
島根3号、新規稼働申請へ 知事了解 大震災以降2例目 東京新聞 2018/08/08 TOP
建設がほぼ終わった島根原発3号機(松江市)の新規稼働に必要な原子力規制委員会審査の申請に関し、中国電力から事前了解の申し入れを受けた島根県の溝口善兵衛知事は七日、記者会見し申請了解を表明した。(後略)

 
[2018_08_08_03]
大飯判決 福井地裁元裁判長インタビュー 原発差し止め「迷いなし」 東京新聞 2018/08/08 TOP
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、二〇一四年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明氏(65)が本紙のインタビューに応じ、原発訴訟に対する思いを語った。(後略)

 
[2018_08_22_04]
溶接不良核燃料 3万2434体を使用 カバー欠損は325体 東京新聞 2018/08/22 TOP
全国の原発のうち、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発で二〇一二年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、(後略)

 
[2018_08_26_01]
原発事故の賠償  リスクの放置は無責任だ 京都新聞 2018/08/26 TOP
日本には原発を動かす条件も環境も整っていない。そう考えざるを得ない。政府は原発事故に備えた原子力損害賠償法に基づく賠償金を現行の1200億円に据え置く方針を決めた。(後略)

 
[2018_08_29_04]
<東通原発>東電が地質調査開始 建設工事再開に向けデータ収集 河北新報 2018/08/29 TOP
東京電力は28日、青森県東通村の東通原発建設予定地で地質調査を始めた。東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け中断した建設工事の再開に向けたデータ収集が目的。(後略)

 
 
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[2018_09_05_02]
<大間原発>運転開始2年延期 26年度めど、審査長引く 河北新報 2018/09/05 TOP
電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期を、2024年度ごろから26年度ごろに2年延期すると表明した。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に時間がかかっているため。(後略)

 
[2018_09_06_37]
全域停電、他電力では起きないか 「考えにくい」「悪条件重なればゼロでない」 産経新聞 2018/09/06 TOP
北海道で発生した地震の影響で道内全域に拡大した停電は、北海道電力苫東厚真火力発電所の緊急停止に伴う需給バランスの崩れが引き金となった。こうした全域停電に陥る事態は、他の電力会社では起きないのか。(後略)

 
[2018_09_06_42]
津波対策、一度実施決定 東電元幹部の調書、経営優先し撤回 福島民友 2018/09/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電が2008(平成20)年3月に社長も出席して社内方針を決める役員会議で、第1原発で津波対策を実施すると正式決定していたことが5日、分かった。(後略)

 
[2018_09_07_03]
社説 北海道で震度7 不意を打つ脅威に備えを 茨城新聞 2018/09/07 TOP
未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。(後略)

 
[2018_09_07_10]
北海道で強い揺れ 積丹半島西岸沖の海底活断層の存在が指摘されている泊原発 たんぽぽ 2018/09/07 TOP
◎9月6日午前3時8分に携帯電話が「緊急速報北海道内で地震発生 強い揺れに備えてください気象庁」とけたたましくが鳴った。同時に行政防災無線(各戸に設置)が最大ボリュームで同じ内容を放送された。それから30分後停電となった。(後略)

 
 
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[2018_09_07_11]
北海道震度7 発電所停止の連鎖 主力電源を直撃 毎日新聞 2018/09/07 TOP
6日未明に発生した震度7の地震は、北海道全域が停電するという前代未聞の被害をもたらした。道内の主力電源として電力需要の半分以上を担っていた火力発電所が停止したことが原因で、インフラのもろさが露呈した。(後略)

 
[2018_09_07_17]
「8日に本震」ツイート拡散 気象庁 必ず起きるわけではない NHK 2018/09/07 TOP
6日に発生した北海道での地震をめぐって、ネット上では東日本大震災や熊本地震を例に、2日後の8日により大きな「本震」が起きるというツイッターへの投稿が拡散しています。(後略)

 
[2018_09_07_21]
なぜ地震の少ない北海道で予測不能な大地震? ビジジャ 2018/09/07 TOP
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日17時現在、死亡者は8人、安否不明者は20人に上り、(後略)

 
[2018_09_07_26]
指標 名古屋大准教授 都築充雄氏 「苫東」への依存要因 電力の相互融通重要 東奥日報 2018/09/07 TOP

 
[2018_09_08_03]
北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない 現代ビジ 2018/09/08 TOP
北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力(北電)ができた1951年以降で初めてのことだ。(後略)

 
 
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[2018_09_08_06]
全域停電、他でも起きる? =初の「ブラックアウト」 時事通信 2018/09/08 TOP
北海道で6日未明に発生した大規模地震で北海道電力管内は一時、ほぼ全域で停電(ブラックアウト)が起きた。(後略)

 
[2018_09_08_10]
大津波警告は「妥当」 原発事故公判で東北大教授見解 東奥日報 2018/09/08 TOP

 
[2018_09_09_01]
巨大地震の危険 指摘も 専門家「震災前と似ている」 内陸続発なら道東沖影響の恐れ 東奥日報 2018/09/09 TOP

 
[2018_09_11_02]
関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった 現代ビジ 2018/09/11 TOP
強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。(後略)

 
[2018_09_11_05]
北海道地震 長周期地震動 本県でも 上層階ほど揺れ激しく 東奥日報 2018/09/11 TOP

 
 
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[2018_09_11_06]
「長期評価は不確実」としながらも福島沖での地震確率「ゼロとは言えない」 安全問題 2018/09/11 TOP
●第25回公判傍聴記〜「福島沖は確率ゼロ」とは言えなかった9月7日の第25回公判の証人は、松澤暢(まつざわ・とおる)・東北大学教授(地震学)だった。(後略)

 
[2018_09_12_02]
<北海道地震>発生1週間 応援送電、需給一時平衡 毎日新聞 2018/09/12 TOP
◇謎残る全面停電北海道南西部の胆振地方を震源とする最大震度7の地震が発生してから13日で1週間。道内全域が停電する前代未聞の「ブラックアウト」に至った経緯が徐々に見えてきた。(後略)

 
[2018_09_12_05]
北海道地震の研究者が被災して考えたこと 読売新聞 2018/09/12 TOP
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡(11日現在)、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。(後略)

 
[2018_09_14_02]
<福島第1原発>防潮堤増設へ 千島海溝地震対策 毎日新聞 2018/09/14 TOP
東京電力は14日、北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震に伴う津波に備え、廃炉を進める福島第1原発に防潮堤を増設することを明らかにした。(後略)

 
[2018_09_14_04]
液状化マップ作成2割 全国・365市区町村 努力義務、5県ゼロ 東奥日報 2018/09/14 TOP

 
 
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[2018_09_14_05]
北海道地震 液状化現象 内陸部でも発生リスク 谷埋めた宅地 周知問題 東奥日報 2018/09/14 TOP

 
[2018_09_15_05]
北海道地震 苫東厚真発電機、耐震は最低の震度5相当 毎日新聞 2018/09/15 TOP
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町)の発電機が耐震基準上、最低の震度5相当だったことが判明した。(後略)

 
[2018_09_17_02]
北海道と本州結ぶ送電設備「北本連系」 大規模停電で存在感 北電の増強 間に合わず 東奥日報 2018/09/17 TOP

 
[2018_09_18_01]
北海道地震・厚真町 36人全員 土砂の犠牲 阪神大震災と同規模 東奥日報 2018/09/18 TOP

 
[2018_09_19_02]
北海道地震による大停電が北海道電力の経営危機を引き起こす理由 ダイヤ 2018/09/19 TOP
「これで北電の経営危機が一気に加速するかもしれませんね」。ある電力業界関係者はそう呟いた。というのも、北海道電力の財務基盤は、大手電力会社の中でもとりわけ脆弱だからだ。(後略)

 
 
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[2018_09_21_01]
50キロ以上離れた札幌・清田区でも液状化 島村英紀 2018/09/21 TOP
北海道地震(北海道胆振東部地震)で震源から50キロ以上も離れた札幌市でも大きな被害があった。札幌の南東部にある清田区で舗装道路が壊れて陥没したほか、住宅が傾いて住めなくなったのだ。(後略)

 
[2018_09_22_03]
東海第2、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格 茨城新聞 2018/09/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。(後略)

 
[2018_09_27_01]
<停電>エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘 毎日新聞 2018/09/27 TOP
北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。(後略)

 
[2018_10_02_02]
<東電公判>「20m防潮堤なら津波被害低減」東北大教授 毎日新聞 2018/10/02 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判が2日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。(後略)

 
[2018_10_04_03]
<福島廃炉への道>除去設備などで水漏れ相次ぐ 河北新報 2018/10/04 TOP
◎2018年9月1日〜30日4日東京電力は6号機タービン建屋の地下で東日本大震災後に設置した電源ケーブルの一部が通路に垂れ下がった状態だったと発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 77 >  記事番号[381]〜[385] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2018_10_12_01]
インドネシア地震 津波監視ブイは止まっていた 島村英紀 2018/10/12 TOP
またも、大きな災害が起きてしまった。9月28日にインドネシア・スラウェシ島をマグニチュード(M)7.5の大地震と津波が襲った。被災者は240万人以上に上り、6万人が住む場所を失った。(後略)

 
[2018_10_16_05]
<原発事故>東電の武藤氏、繰り返し「津波対策先送りない」 毎日新聞 2018/10/16 TOP
◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第1原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長(68)は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。(後略)

 
[2018_10_17_03]
東電公判 元副社長「メール記憶ない」 対策不備 震災直前に社員から報告 東京新聞 2018/10/17 TOP
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。(後略)

 
[2018_10_18_01]
<原子力規制委>東海第2原発の工事計画認可 再稼働に必要 毎日新聞 2018/10/18 TOP
原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、再稼働に必要な手続きの一つである設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。(後略)

 
[2018_10_19_01]
イルカ集団座礁と地震と人間の関係 島村英紀 2018/10/19 TOP
この秋に開かれた地震学会で、動物と地震の関係が改めて否定された。地震学会は伝統的に動物と地震の関係に冷たいのだ。(後略)

 
 
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[2018_11_04_02]
<廃炉の課題 女川原発1号機>(下)経済合理性/費用増大 再稼働焦る 河北新報 2018/11/04 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
[2018_11_07_03]
東海第二の延長認める 最長20年、規制委手続き終了 東京新聞 2018/11/07 TOP
原子力規制委員会は七日の定例会合で、今月二十七日で運転期限四十年を迎える日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)について、最長二十年の運転延長を認めた。(後略)

 
[2018_12_08_02]
<原燃>新社長に増田氏 工藤社長は相談役に 河北新報 2018/12/08 TOP
日本原燃(青森県六ケ所村)は7日開いた取締役会で、工藤健二社長(65)が相談役に退き、増田尚宏特別顧問(60)が社長に就く来年1月1日付の人事を内定した。(後略)

 
[2018_12_21_05]
社長交代を決定 原燃 東奥日報 2018/12/21 TOP

 
[2018_12_22_01]
大規模地震の被害想定 茨城県、20年ぶり見直し 県北沿岸部にM7級 茨城新聞 2018/12/22 TOP
■房総沖の津波も茨城県は21日、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を1998年以来20年ぶりに見直した。(後略)

 
 
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[2018_12_22_02]
<女川1号機>正式に廃炉 東北電、来年度に作業工程申請 河北新報 2018/12/22 TOP
東北電力は21日、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市、出力52万4000キロワット)を正式に廃炉にした。同日、電気事業法に基づき経済産業相に届け出た。(後略)

 
[2018_12_23_01]
「火山津波」の脅威とは?  日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず ヤフー 2018/12/23 TOP
22日午後9時27分(日本時間22日午後11時27分)ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は200名を超えた模様だ。(後略)

 
[2018_12_23_02]
天皇陛下の記者会見 全文 NHK 2018/12/23 TOP
(宮内記者会代表質問)天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。(後略)

 
[2018_12_27_01]
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(上)経済依存 特需去り再稼働に望み 河北新報 2018/12/27 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
[2018_12_27_04]
指定弁護士の論告要旨 東奥日報 2018/12/27 TOP

 
 
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[2018_12_28_04]
<揺らぐ原発城下町>宮城・女川からの報告(下)声なき声 震災を経て空気変わる 河北新報 2018/12/28 TOP
約半世紀の間、東北電力女川原発と共存してきた宮城県女川町の針路が揺らいでいる。東日本大震災からの復興需要が衰える中、女川1号機の廃炉が決定。原子力規制委員会による再稼働審査は申請から5年となった。(後略)

 
[2019_01_11_04]
不気味!大断層「中央構造線」が活発化------鹿児島、熊本、大分、四国北部を抜け、長野県まで達し 島村英紀 2019/01/11 TOP
不穏な年明けだった。まだ松の内だというのに、さる3日夕、熊本で震度6弱の地震があった。昨年の漢字は「災」だった。今年こそ平穏な年を、と思っていた人々を地震が裏切った。(後略)

 
[2019_01_16_04]
経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」 ただ、一般公開の討論を真剣に 東京新聞 2019/01/16 TOP
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。(後略)

 
[2019_01_18_03]
新幹線早期地震検知システムへの海底地震計情報の追加導入について JR東日本 2019/01/18 TOP
JR東日本では、東日本太平洋沖で発生した地震を早期に検知し列車の安全性を確保するため、(中略)海底地震計情報を、2017年11月から新幹線早期地震検知システムに導入し運用しています。(後略)

 
[2019_01_21_01]
<女川2号機再稼動 施策を問う>(2)有識者検討会/地域の視点 置き去り 河北新報 2019/01/21 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)

 
 
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[2019_01_25_01]
地震もないのに大津波が襲ってくる恐怖 島村英紀 2019/01/25 TOP
先週、原子力規制委員会は関西電力に「津波警報が出ないのに福井県・高浜原発が津波に襲われた場合」の影響評価を報告するよう求めた。いままでは、原子力発電所は津波警報を受けて水門を閉めることになっていた。だが、それでは間に合わない事態が起きる可能性があるからだ。(後略)

 
[2019_01_26_02]
<女川2号機>東北電、審査スケジュールを7月終了へ延期 河北新報 2019/01/26 TOP
東北電力は25日、原子力規制委員会による女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査について、今年7月中の審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。(後略)

 
[2019_01_26_04]
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 共同通信 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
[2019_01_26_07]
元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 中国新聞 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)

 
[2019_01_29_02]
専門家が警鐘! 日本列島を襲う巨大地震8連発 週刊実話 2019/01/29 TOP
 平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。(後略)

 
 
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[2019_02_01_03]
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレ朝 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
[2019_02_01_07]
原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」 テレ朝 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)

 
[2019_02_13_02]
玄海原発2号機廃炉 テロ対応拠点の用地確保が困難 毎日新聞 2019/02/13 TOP
九州電力は13日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。(後略)

 
[2019_02_14_02]
<女川原発再稼動>にじむ消極姿勢 静岡・新潟との違い浮き彫り 河北新報 2019/02/14 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。(後略)

 
[2019_02_19_01]
<再処理工場>補正書、今月中にも提出 原燃社長が意向 河北新報 2019/02/19 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は18日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。(後略)

 
 
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[2019_02_21_02]
<女川原発再稼働>村井知事、住民投票条例案を提出 県議会での論戦本格化 河北新報 2019/02/21 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は21日の県議会2月定例会に、東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出した。同日午前に代表質問が始まり、条例案を巡る論戦が本格化した。(後略)

 
[2019_02_22_05]
日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果 毎日新聞 2019/02/22 TOP
日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。(後略)

 
[2019_02_22_06]
東海第二、再稼働を明言 原電伝達 茨城知事は「不快」 東京新聞 2019/02/22 TOP
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発(同県東海村)の再稼働方針を伝えた。(後略)

 
[2019_02_24_01]
除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景−福島・東日本大震災8年 時事通信 2019/02/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。(後略)

 
[2019_02_25_01]
中西・経団連会長「原発、公開の討論を」 本気か? 民間の申し入れは拒否 毎日新聞 2019/02/25 TOP
原発をめぐる中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。(後略)

 
 
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[2019_02_26_01]
青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率 毎日新聞 2019/02/26 TOP
政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。(後略)

 
[2019_02_27_02]
日本海溝の地震予測 「危険の芽から目そらすな」 評価及び腰と専門家 東奥日報 2019/02/27 TOP

 
[2019_03_11_01]
経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」 読売新聞 2019/03/11 TOP
経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。(後略)

 
[2019_03_11_04]
M8地震で銀座が水没!? いつ起きてもおかしくない「巨大海溝型地震」 夕刊フジ 2019/03/11 TOP
東日本大震災の発生から8年。「3・11」は太平洋沖の日本海溝が引き起こした地震だが、東京、大阪の2大都市周辺も同様の「海溝型地震」が繰り返し襲ってきた歴史がある。(後略)

 
[2019_03_12_02]
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された 現代ビジ 2019/03/12 TOP
試算の3.7倍…昨日(3月11日)、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。(後略)

 
 
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[2019_03_12_03]
社説:地震予測改定 警戒怠らず次に備えを 京都新聞 2019/03/12 TOP
東日本大震災8年のきのう、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。これだけの地震が起きた後は、しばらく大地震は起きないはず。そう思いたいが、油断は禁物だ。(後略)

 
[2019_03_13_01]
過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」 小泉純一郎元首相・独占インタビュー アエラ 2019/03/13 TOP
東日本大震災から8年。現場で廃炉に向けて気の遠くなる作業が続く中、安倍政権下では再稼働が相次いでいる。(後略)

 
[2019_03_13_03]
被ばく医療従事者育成 量研機構「基幹施設」に 規制委 東奥日報 2019/03/13 TOP

 
[2019_03_13_04]
東電原発事故裁判結審 鍵握る人物 証言なく 調書に「対策先送り」 東奥日報 2019/03/13 TOP

 
[2019_03_14_04]
乾式貯蔵に新基準 全原発共通 導入容易に 東奥日報 2019/03/14 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 86 >  記事番号[426]〜[430] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2019_03_15_01]
熊本地震でデータ捏造、大阪大学元准教授 調査結果公表 日経新聞 2019/03/15 TOP
大阪大は15日、2016年の熊本地震や11年の東日本大震災を巡り、同大大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授(故人)が地震計の観測データを捏造(ねつぞう)していたと明らかにした。(後略)

 
[2019_03_15_06]
原子力の安全神話崩壊 事業者の対策 終わりなし 東奥日報 2019/03/15 TOP

 
[2019_03_15_07]
建屋全体を強固な構造で覆い上部をふさぐ工事が必要_山崎久隆 たんぽぽ 2019/03/15 TOP
(前略)3月3日のNHKスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。 この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。(後略)

 
[2019_03_15_08]
日本列島を変形させるプレートの動き 島村英紀 2019/03/15 TOP
日本の地図を作る役所、国土交通省国土地理院が、位置情報を補正する仕組みに乗り出した。いままでの位置情報では間に合わなくなったのだ。(後略)

 
[2019_03_16_01]
熊本地震データ捏造…阪大元准教授、調査中死亡 読売新聞 2019/03/16 TOP
大阪大は15日、工学研究科の秦吉弥・元准教授が執筆した、熊本地震(2016年)や東日本大震災(11年)についての研究論文計5本で、観測データなどの捏造や改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 87 >  記事番号[431]〜[435] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2019_03_19_01]
東通に4億円寄付申し出 東北電、地域創生支援で 東奥日報 2019/03/19 TOP

 
[2019_03_19_05]
<震災8年>福島の避難区域、休業3割 うち5割が廃業検討 河北新報 2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県内12市町村の商工会に所属する事業者の34.4%が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。(後略)

 
[2019_03_21_01]
<福島県津波浸水想定>復興まちづくりに影響も 河北新報 2019/03/21 TOP
福島県が20日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第1原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。(後略)

 
[2019_03_21_02]
NHKスペシャル「廃炉への道2019核燃料デブリとの闘いが始まった」 Wedge 2019/03/21 TOP
NHKスペシャル「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」(3月16日、再放送予定・3月21日午前1時〜)は、原発事故の廃炉に向けた側面から、調査報道を続けてきたシリーズの今年の報告である。(後略)

 
[2019_03_21_04]
震災時より広域で浸水 福島第1の5、6号機も 福島県の最大級津波想定 毎日新聞 2019/03/21 TOP
福島県は20日、東北地方の太平洋沖と房総沖を震源とする最大クラスの津波が襲来した場合の、浸水想定を公表した。(後略)

 
 
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[2019_03_25_01]
「原発事故、本当に申し訳ない」 石崎芳行氏が二本松市で講演 鈴木博喜 2019/03/25 TOP
(前略)昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏(65)=元福島復興本社代表、副社長=が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。(後略)

 
[2019_03_29_04]
<女川原発2号機>安全対策3400億円 追加工事相次ぎ増大 河北新報 2019/03/29 TOP
東北電力は28日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発(青森県東通村)を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。(後略)

 
[2019_03_30_03]
日本は地震対策を過信していた? 被害広げた「2大神話」の存在 アエラ 2019/03/30 TOP
25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略)

 
[2019_04_04_02]
<塩釜漁港>3・11の影響か 傾いた東防波堤、120m倒壊、60m水没 河北新報 2019/04/04 TOP
宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤(全長1439メートル)の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は3日、傾斜箇所120メートルが倒壊、うち60メートルが海中に沈んだと発表した。(後略)

 
[2019_04_08_01]
原発の再稼働・新増設・建て替え必要 経団連が提言 毎日新聞 2019/04/08 TOP
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は8日の記者会見で、日本の電力システムの再構築に向けた提言を発表した。2011年の東日本大震災以降、電源の8割を二酸化炭素(CO2)を排出する火力に頼る現状を問題視し、原発の再稼働の推進や新増設・建て替え(リプレース)の必要性を訴えた。(後略)

 
 
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[2019_04_09_02]
九電、玄海原発2号機を廃炉に 商業用が40基に減少 共同通信 2019/04/09 TOP
九州電力は9日、玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の発電事業変更届け出書を世耕弘成経済産業相に提出し、同日付で廃炉とした。(後略)

 
[2019_04_12_03]
スリーマイル島原発事故から40年 チェルノブイリ原発爆発事故 それでも「日本の原発は安全だ」と強弁 菅井益郎 たんぽぽ 2019/04/12 TOP
◎1979年3月28日アメリカのペンシルベニア州のスリーマイル島原発2号機が、冷却材喪失による炉心溶融事故を起こしてから40年が経った。4月5日急遽全国各地から集まった住民は通産省資源エネルギー庁に押しかけ、全国の原発の即時停止と総点検を求めて徹夜交渉を行なった。(後略)

 
[2019_04_16_01]
地震“予測"研究が岐路に 「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩 西日本新 2019/04/16 TOP
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。(後略)

 
[2019_04_19_01]
台湾も追随「10段階の震度階」 島村英紀 2019/04/19 TOP
地震のマグニチュード(M)と震度は、ときどき間違われる。Mは世界共通の数字で「地震そのものの大きさ」だ。ひとつの地震でひとつの数値しかない。世界最大の地震は1960年のチリ地震で9.5、2011年の東日本大震災(地震名は東北地方太平洋沖地震)で9.0だった。(後略)

 
[2019_04_25_04]
「どれだけの影響が…」九電に動揺広がる 料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発4基も停止を余儀なくされる見通しだ。(後略)

 
 
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[2019_05_10_02]
災害の命名 島村英紀 2019/05/10 TOP
自然災害にはいろいろあるが、災害に名前を付ける権限を持つのは気象庁だけだ。その気象庁が揺れている。(後略)

 
[2019_05_12_01]
経団連の電力提言 説得力欠く原発利用拡大 西日本新 2019/05/12 TOP
経団連が電力システムの再構築を求める提言を公表した。(後略)

 
[2019_05_13_01]
福島第1原発 処理水、迫る限界 タンク容量あと5年 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発で課題となっている汚染水浄化後の処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。(後略)

 
[2019_05_14_04]
再稼働「反対」約半数 静岡大が浜岡原発意識調査 静岡新聞 2019/05/14 TOP
静岡大情報学部が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の是非をテーマに県民意識調査を実施したところ、反対意見が半数近くに上った。(後略)

 
[2019_05_15_02]
伊方原発裁判 原告が対策不備を主張 広島ホム 2019/05/15 TOP
被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。(後略)

 
 
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[2019_05_27_01]
保育園・学校に埋めた放射能汚染土、移設を 横浜市に要請 神奈川 2019/05/27 TOP
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、放射性物質に汚染された土壌が横浜市内の保育園のうち少なくとも300園と、市立小中学校4校の敷地内に埋められたままとなっており(後略)

 
[2019_06_05_01]
委員名、会議を非公表 東海第二再稼働巡る有識者懇 東京新聞 2019/06/05 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の際、事前同意を必要とする日立市は四日、是非を判断する際に市民の声を反映させるための「原子力安全対策懇談会」を市内で初開催した。(後略)

 
[2019_06_07_02]
原発より一般住宅の方が安全 電力会社が最も国民に知られたくない情報 たんぽぽ 2019/06/07 TOP
◎大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口元裁判官が、6月1日(土)に京都地裁大飯原発差止訴訟第7回原告団総会で「原発裁判と裁判官の責任」の題で講演されました。(後略)

 
[2019_06_13_03]
福島第一原発事故から年月がたち、東海第二原発再稼働の危険性 たんぽぽ 2019/06/13 TOP
◎現在も問題山積みの福島第一原発の解決もままならないうちに、茨城県東海村の東海第二原発再稼働を実施し、東海第二原発が事故を起こした場合、被害者の補償の目途は立ちそうもない。(後略)

 
[2019_06_15_01]
3・11以後、ほとんど発電しない日本原電へ 「基本料金」1兆円支払いは電力会社の詐欺行為 たんぽぽ 2019/06/15 TOP
1.電気を1kwも発電しない会社が黒字? 2.日本原電とはどんな会社か 3.東海第二原発も再稼働はほとんど不可能4.「基本料金」は発電して初めて発生するもの 5.東電は債務超過の日本原電を精算へ(後略)

 
 
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[2019_06_17_03]
弁護団声明(福岡地裁による請求棄却判決(不当判決)を受けて) 川内訴訟 2019/06/17 TOP
福岡地方裁判所第1民事部(倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官)は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(後略)

 
[2019_06_26_07]
NHKスペシャル「黒い津波」を見れば現在の津波対策はまったく役に立たない 田内雄司 2019/06/26 TOP
◎NHKスペシャル「黒い津波」を見れば、現在の津波対策はまったく役に立たないと分ります。防潮堤一つ満足に設計できません。(後略)

 
[2019_06_27_03]
東電、地震時の連絡ミスを謝罪 都内で株主総会 脱原発の株主提案は否決 新潟日報 2019/06/27 TOP
東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開いた。新潟県村上市で最大震度6強を観測した新潟・山形地震で、柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がないのに、自治体に「異常あり」と誤った連絡をした(後略)

 
[2019_07_04_01]
「日本原電」は、いつまでも原発にしがみつかずに廃炉専門の会社になりなさい たんぽぽ 2019/07/04 TOP
◎茨城県最南部利根町から参りました。「いのちをつなぐ会」の佐藤と申します。私の住む町「利根町」は、福島第一原発から約190キロメートル、そしてあなた方「日本原電」の有する「東海第二原発」から約80キロメートルで、フクイチ(福島第一原発)事故のホットスポットです。(後略)

 
[2019_07_06_01]
謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに 週刊女性 2019/07/06 TOP
 原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。(後略)

 
 
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[2019_07_07_01]
3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも 東京新聞 2019/07/07 TOP
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。(後略)

 
[2019_07_09_05]
「原発ゼロ」にジレンマ=冷める有権者−福島【注目区を行く】 時事通信 2019/07/09 TOP
東日本大震災から8年。東京電力福島第1原発事故の爪痕がいまだに残る参院選福島選挙区は、自民と野党統一候補の女性同士による事実上の一騎打ちの構図となった。両者とも原発政策をめぐり陣営内や党本部との間でジレンマを抱える。(後略)

 
[2019_07_12_01]
<参院選ルポ>1.5キロ先に東海第二 高齢者施設「避難できない」 東京新聞 2019/07/12 TOP
茨城県東海村の閑静な住宅街に、オレンジ色の壁が特徴の平屋の建物がある。認知症の人のグループホーム「メジロ苑(えん)」だ。中では高齢者らがお茶を飲んだり、テレビを見たりと静かにすごしていた。(後略)

 
[2019_07_20_03]
福島第2原発、廃炉を7月中に正式決定 東電HDが方針固める 毎日新聞 2019/07/20 TOP
福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス(HD)が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。(後略)

 
[2019_07_24_02]
福島第二原発廃炉 東電社長が知事に正式伝達 毎日新聞 2019/07/24 TOP
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)1〜4号機を廃炉にすることを正式に伝えた。(後略)

 
 
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[2019_07_24_03]
東海第2 再稼働反対60・8% 世論調査 県民、依然慎重 茨城新聞 2019/07/24 TOP
参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。(後略)

 
[2019_07_26_01]
月の引力で左右される?!生物や地震 島村英紀 2019/07/26 TOP
東京の6月下旬から7月は雲に覆われて異例の日々だった。日照時間は東京で例年の14パーセントにすぎなかった。(後略)

 
[2019_07_27_03]
東海第二発電所の震災時の状況 日本原電 2019/07/27 TOP
2011年3月11日大地震の発生 (東海村震度6弱) 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。原子炉が自動停止 … 地震により原子炉が自動停止しました。(後略)

 
[2019_07_27_06]
<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に 河北新報 2019/07/27 TOP
東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。(後略)

 
[2019_07_27_08]
女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出 河北新報 2019/07/27 TOP
東北電力は26日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。(後略)

 
 
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[2019_07_29_05]
JAEA、「明治三陸型」大津波を茨城沖で想定していた_添田孝史 Level7 2019/07/29 TOP
東日本大震災の前に、明治三陸地震(1896年)と同じタイプの地震を福島沖から茨城沖でも想定して備えておくべきだったのか。それが東電福島原発事故を巡る裁判において争点となっている。(後略)

 
[2019_08_01_01]
原発新検査の手数料 問題発覚なら上乗せ 規制委、来春導入 東奥日報 2019/08/01 TOP

 
[2019_08_02_02]
福島第1原発 排気筒の解体開始 東奥日報 2019/08/02 TOP

 
[2019_08_03_01]
電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 産経新聞 2019/08/03 TOP
電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が2日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」(後略)

 
[2019_08_09_01]
柏崎刈羽原発・伝達ミス問題 全所員が4万1000軒訪問、改善策など説明へ 毎日新聞 2019/08/09 TOP
6月の新潟・山形地震で東京電力柏崎刈羽原発に「異常あり」と東電が新潟県柏崎市などに伝達ミスした問題で、同原発の設楽親所長は8日、全所員が28日から店舗兼住宅を含む柏崎市・刈羽村の全約4万1000軒を戸別訪問すると発表した。(後略)

 
 
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[2019_08_21_01]
福島原発、排気筒解体また中断 遠隔操作の切断装置が動かず 共同通信 2019/08/21 TOP
東京電力は21日、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発1、2号機の共用排気筒(高さ約120メートル)の上半分を解体する作業を再開したが、大型クレーンでつり下げた切断装置が動かなくなったため中断した。(後略)

 
[2019_08_23_03]
「異常震域」起こす地下大震度の地震 島村英紀 2019/08/23 TOP
7月末に三重県の南の沖で地震が起きた。だがこの地震でいちばん揺れたのは三陸地方で震度4。一方「地元」の三重県や愛知県では、人々がまったく揺れを感じなかった。(後略)

 
[2019_08_23_06]
日本海溝の揺れない「スロー地震」多発域 震災の破壊食い止めか 東北大など分布図初作成 河北新報 2019/08/23 TOP
地震の揺れがほとんどない「スロー地震」について、東北大や京都大防災研究所などの研究グループが日本海溝全域の分布図を初めて作成(後略)

 
[2019_08_24_01]
「地震・環境・原発研究会」と私 たんぽぽ舎30周年記念に寄せて 杉森弘之 (茨城県牛久市議会議員) たんぽぽ 2019/08/24 TOP
◎戦後50年の1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)は、死者6,434人と戦後最も大きな死者を出し、しかもその約9割が建物崩壊による圧死であった(後略)

 
[2019_08_25_01]
第一原発汚染水 集中豪雨の対策急務 タンク満水早まる懸念も 福島民報 2019/08/25 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水の対策が進み、発生量が低減している中、政府の汚染水処理対策委員会で集中豪雨への対応が議論となっている。(後略)

 
 
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[2019_08_26_03]
F1津波到達10〜20秒早まる 波高計位置に謝り(東京新聞2019/8/21) 瀬戸の嵐 2019/08/26 TOP
ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】8月20日、東電(HD)はF1の沖合にある波高計の位置をこれまで誤って公表しており、実際は約200m陸側にあったと発表した。(後略)

 
[2019_08_27_04]
たんぽぽ舎のフィールドワーク 根尾谷断層、浜岡、東海、足尾銅山(鉱毒事件)を歩く たんぽぽ 2019/08/27 TOP
◎たんぽぽ舎の活動には現地を訪ね、地元の人々の話を聞くフィールドワークがある。それは会員間の相互理解と連帯を強めたといえる。(後略)

 
[2019_09_02_05]
東日本大震災 津波で漂流、岩手の漁船が8年半ぶりに沖縄で発見 毎日新聞 2019/09/02 TOP
中城(なかぐすく)海上保安部(沖縄市)は2日、2011年3月の東日本大震災による津波で流された岩手県釜石市の漁船が、約1900キロ離れた沖縄県金武(きん)町の海岸で8年半ぶりに見つかったと発表した。(後略)

 
[2019_09_02_06]
原発事故裁判 19日判決 私の見方 <1> 元弁護士 井戸謙一弁護士 司法への期待捨てない 東奥日報 2019/09/02 TOP

 
[2019_09_03_01]
「東日本大震災・原子力災害伝承館」 アーカイブ拠点施設の名称 福島民友 2019/09/03 TOP
福島県が原発事故に伴う避難指示解除準備区域の双葉町中野地区に整備するアーカイブ拠点施設(震災記録施設)の名称が2日、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決まった。(後略)

 
 
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[2019_09_06_01]
グレートバリアリーフを「軽石の巨大島」が救う? 島村英紀 2019/09/06 TOP
膨大な量の軽石が、オーストラリアの東海岸へ向かって漂流を続けている。その面積は60平方キロ。東京23区の中でも最大の大田区や二番目の世田谷区の面積に相当する。(後略)

 
[2019_09_07_01]
福島原発事故の刑事責任を問う裁判 「放射能汚染と向かい合うための基礎知識(20)」 たんぽぽ 2019/09/07 TOP
この9月19日に東電刑事裁判の判決が予定されているので、今回は特別にこの裁判について説明しておく。(後略)

 
[2019_09_09_01]
東海第二原発の20年運転延長はありえない 9/4(水)日本原電本社前抗議行動でのスピーチ たんぽぽ 2019/09/09 TOP
(前略)私の住む「利根町」は、茨城県取手市、龍ヶ崎市、千葉県我孫子市に囲まれた人口約12000人の小さな町です。そして福島第一原発から約190kmにあり、8年前の「フクイチ(東電福島第一原発)事故」のホットスポットです。(後略)

 
[2019_09_12_01]
<それぞれの8年半>東電旧経営陣判決を前に[1]事故の責任告訴で問う 河北新報 2019/09/12 TOP
◎福島県三春町武藤類子さん(66)東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発の安全対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣3人への判決が19日、東京地裁で言い渡される。(後略)

 
[2019_09_13_01]
<それぞれの8年半>東電旧経営陣判決を前に[2]「命軽視」の責任を問う 河北新報 2019/09/13 TOP
◎福島県飯舘村大久保美江子さん(66)9度目の送り盆となった8月16日、大久保美江子さん(66)=福島県飯舘村=は故人が好きだった花と甘い菓子を墓前に供え、手を合わせた。(後略)

 
 
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[2019_09_13_02]
『たんぽぽ舎30年−歩みと展望』 反原発の歩み 1988─2019 たんぽぽ 2019/09/13 TOP
1988 広瀬隆『東京に原発を!』本ブーム/ 伊方原発、出力調整実験に市民怒る/ 世界で原発反対運動 1989 福島第二・再循環ポンプ事故/ 米国ショーラム原発が市民の反対により解体決定 1990 湾岸危機/ 福島第二・再循環ポンプ事故、運転差止提訴/(後略)

 
[2019_09_19_02]
東電旧経営陣無罪「予見可能性認定できず」判決要旨 日刊スポ 2019/09/19 TOP
福島第1原発事故を巡る強制起訴事件で東京電力旧経営陣3被告を無罪とした19日の東京地裁判決の要旨は次の通り。(後略)

 
[2019_09_19_04]
被災したジャーナリスト高野孟が語る千葉台風災害「東京五輪はお祈りするしかない」〈dot.〉 AERA 2019/09/19 TOP
9日に関東地方に上陸した台風15号の影響で、千葉県内では今も停電が続く。なかには水道が止まっている地域もあり、復旧が遅れた地域に住む住民の疲労はたまり続けている。(後略)

 
[2019_09_19_09]
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 毎日新聞 2019/09/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の3被告に対し、東京地裁(永渕健一裁判長)は19日、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。(後略)

 
[2019_09_19_18]
原発事故の責任を誰が取るのか。「市民感覚」で始まった裁判で東電元会長らに無罪判決 BUZZFEED 2019/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判で、東京地裁(永渕健一裁判長)は9月19日、事故当時に東京電力の最高責任者だった勝俣恒久元会長(79)、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長(73)、同部門のナンバー2だった武藤栄元副社長(69)の3被告に、無罪を言い渡した。(後略)

 
 
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[2019_09_20_01]
東電裁判 “見えた新事実" NHK 2019/09/20 TOP
9月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長(79)、武黒一郎 元副社長(73)、武藤栄 元副社長(69)の3人。(後略)

 
[2019_09_20_02]
東電旧経営陣無罪 刑事裁判での究明に限界 熊本日日 2019/09/20 TOP
2011年3月の福島第1原発事故を巡り、東京地裁は19日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(79)ら旧経営陣3人に、いずれも無罪の判決を言い渡した。(後略)

 
[2019_09_20_06]
【東電訴訟は十年戦争だ。この機会を活用してゆこう】 たんぽぽ 2019/09/20 TOP
2019年9月19日の東電刑事裁判では被告が全員無罪となり、不当判決と憤るのは当然である。ただし事前の集会では、弁護士さんから強制起訴に持ち込めただけでも奇跡的で、判決は楽観できないとの解説があった。(後略)

 
[2019_09_20_11]
【社説】東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る 東京新聞 2019/09/20 TOP
東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。(後略)

 
[2019_09_20_13]
予見可能性 厳格に判断 東京地裁「長期評価」の信頼性否定 民事訴訟「津波は予見」判決多く 東奥日報 2019/09/20 TOP

 
 
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[2019_09_27_01]
火災保険が下りない「通電火災」--難解な地震免責特約 島村英紀 2019/09/27 TOP
9月9日に東京湾に入りこんで来た台風15号。千葉県の大規模停電はほぼ解消したが、3週間近く長引いた。一時は64万戸にも達した。自然災害では2011年の東日本大震災以降で最大のものになった。(後略)

 
[2019_09_27_02]
関電20人、3.2億円受領 原発マネー「還流認識ない」 東京新聞 2019/09/27 TOP
(前略)多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長(66)が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。(後略)

 
[2019_09_28_03]
<女川2号機>発電割高に 石炭の1.51倍 LNGの1.36倍 河北新報 2019/09/28 TOP
東京電力福島第1原発事故後に原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の発電コストが停止期間10年で1キロワット時当たり18.6円、11年で同19.0円になることが大島堅一龍谷大教授(環境経済学)の試算で分かった。(後略)

 
[2019_09_28_12]
<女川2号機>審査 実質終了 規制委 年内にも「合格」 河北新報 2019/09/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査会合を開き、地震・津波分野と設備分野で計36の審査項目の実質的な審議を終えた。(後略)

 
[2019_09_28_13]
関電3億2千万円“裏金" 疑惑の"影の町長・Mさん"が生前、記者に語った言葉〈週刊朝日〉 アエラ 2019/09/28 TOP
関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。(後略)

 
 
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[2019_09_29_01]
東電刑事裁判無罪判決 裁判所はなぜ誤ったのか_海渡雄一_(東電刑事裁判 被害者代理人 弁護士) 福島告訴 2019/09/29 TOP
海渡 雄一(東電刑事裁判 被害者代理人 弁護士) 目次 1 部下の対策進言を握りつぶした者を免罪するとは 2 司法の歴史に汚点を残した判決の根源は被害の軽視(後略) 3 原発に求められる安全性のレベルを伊方最高裁判決よりも切り下げた誤り

 
[2019_10_03_01]
東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに〈AERA〉 アエラ 2019/10/03 TOP
福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。(後略)

 
[2019_10_03_04]
社説:関電の再会見 不信感が募るばかりだ 京都新聞 2019/10/03 TOP
十分な説明にはほど遠く、疑惑が晴れたとはとてもいえない。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、岩根茂樹社長らが改めて記者会見した。(後略)

 
[2019_10_03_08]
室井佑月「子になにを教えてゆくのか」〈週刊朝日〉 アエラ 2019/10/03 TOP
9月19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に、東京地方裁判所は無罪判決を言い渡した。作家・室井佑月氏は、その判決に異議を唱える。(後略)

 
[2019_10_03_09]
関電会見 原発不信は深まった 東京新聞 2019/10/03 TOP
「可能な限り詳細な情報を開示して、不安と疑念をぬぐうべく」開かれた関西電力トップによる異例の再会見だった。しかし肝心の「原発マネー」の流れは深い闇の中。引き続き、追及が必要だ。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 103 >  記事番号[511]〜[515] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2019_10_04_06]
東電元会長ら無罪、裁判官特有のバイアスか 裁判員裁判なら違う判決も 47NEWS 2019/10/04 TOP
福島第1原発事故の刑事裁判で、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人に無罪を言い渡した9月19日の東京地裁判決(要旨)を読んだとき、ある裁判官が語った「職業裁判官特有の思い込みやバイアス(偏見)」という言葉が頭に浮かんだ。(後略)

 
[2019_10_08_02]
石橋克彦さん「内陸地震に対する原子力発電所の安全性は確保されていない」 たんぽぽ 2019/10/08 TOP
岩波科学2019年8月号の特集「新たな安全神話を生まないために」は、5サイト9基の原発が稼働している状況でタイムリーな企画。特に、石橋克彦さんの「内陸地震にたいする原子力発電所の安全性と理学・工学問題」(9頁)が興味深いので紹介する。(後略)

 
[2019_10_08_08]
金品受領、14年以降急増=高浜再稼働めぐり混乱−地元対策で接触か・関電 時事通信 2019/10/08 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。(後略)

 
[2019_10_11_10]
津波が運ぶ感染症 島村英紀 2019/10/11 TOP
熱帯地域にしか分布しなかった病気が、いままでなかったところにも拡がっている。肺炎に似た「クリプトコックス症」だ。北米大陸の北西部沿岸で300人以上がかかり、その死亡率は約10%という高い数字だという。(後略)

 
[2019_10_16_02]
3・11炉心融解を予言した医師が警鐘 台風に続く「噴火と地震」(石黒耀) 現代ビジ 2019/10/16 TOP
「想定外」ではない医師で作家の石黒耀さん(65)をご存知だろうか。デビュー作『死都日本』(2002年刊行)は、霧島火山が破局噴火し、南九州が壊滅、日本全土が火山灰に覆われさらには他の火山の噴火をも誘導するという斬新な未来小説だ(後略)

 
 
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[2019_10_18_01]
台風・地震・・ダムやため池の危険性 島村英紀 2019/10/18 TOP
ふだんはダムやため池は水をたたえていて人々の心を和ませる。観光地になっているところも多い。だが、いったん決壊すれば、ダムやため池は豹変(ひょうへん)する。多くの人が巻き添えになることも多い。(後略)

 
[2019_10_25_07]
台風・地震 タワーマンションの盲点 浴槽にためた水がトイレの排水に使えない 島村英紀 2019/10/25 TOP
神奈川・武蔵小杉のタワーマンションのひとつで、停電と断水が起きた。台風19号の爪痕だ。(後略)

 
[2019_11_08_03]
大洗の試験炉燃料 再開未定でも製造 転用不可 10億9000万円損失 東京新聞 2019/11/08 TOP
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構大洗研究所(茨城県大洗町)の材料試験炉(JMTR)について会計検査院が調べたところ、運転再開の見通しが立たない状況でウランの購入契約を結び、燃料を製造していたことが分かった。(後略)

 
[2019_11_22_01]
仏 16年ぶり「大地震」 原発耐震基準の「想定外」 島村英紀 2019/11/22 TOP
先週、フランスで16年ぶりに大きな地震が起きた。フランス南部の内陸地方だ。とはいっても、マグニチュード(M)は5.4。日本ではありふれた地震だ。(後略)

 
[2019_11_25_01]
女川2号機、27日「合格」議論 原子力規制委 共同通信 2019/11/25 TOP
原子力規制委員会は25日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、27日の定例会合で「審査書案」を議論すると発表した。(後略)

 
 
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[2019_11_27_02]
女川2号機「適合」 新規制基準 被災原発2基目 東京新聞 2019/11/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東北電力女川(おながわ)原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承した。(後略)

 
[2019_11_27_03]
確実な安全、保証なく 女川原発 新基準「適合」 東京新聞 2019/11/27 TOP
過去にも地震と津波に繰り返し襲われてきた宮城県に立地する東北電力女川(おながわ)原発2号機が、再稼働の条件の一つを事実上クリアした。(後略)

 
[2019_11_28_02]
<東海第二原発 再考再稼働>(1)耐震性と老朽化に問題 元福井地裁裁判長・樋口英明さん 東京新聞 2019/11/28 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。(後略)

 
[2019_11_28_04]
原子力規制委、女川2号機「合格」 東北の原発で初、再稼働時期見通せず 地元同意や避難計画焦点 河北新報 2019/11/28 TOP
原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。(後略)

 
[2019_11_29_02]
社説:女川原発「合格」 再稼働に懸念拭えない 京都新聞 2019/11/29 TOP
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)が、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で事実上、合格した。(後略)

 
 
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[2019_12_06_01]
東京は「世界一安全」か「世界一危険」か 島村英紀 2019/12/06 TOP
世界の都市のランク付けをしている英国の組織がある。この秋に、まったく矛盾する二つの結果が出た。ひとつは英国の『エコノミスト』誌の関係会社が発表している「安全都市指数」という調査。(後略)

 
[2019_12_12_04]
東北電力の新社長に樋口氏 来年4月就任へ 現社長の原田氏、任期中の交代 河北新報 2019/12/12 TOP
東北電力は11日の取締役会で、原田宏哉社長(63)が2020年4月1日付で取締役に退き、後任に樋口康二郎副社長(62)が昇格する人事を決めた。(後略)

 
[2019_12_17_01]
南海トラフ巨大地震警戒情報が出ても伊方原発の運転を続けるという四国電力の方針撤回を求めるネット署名にご賛同を! 渡辺さと子(脱原発アクションin香川 事務局長) たんぽぽ 2019/12/17 TOP
12月4日付の愛媛新聞の報道を受け、「脱原発アクションin 香川」として12月10日、四国電力に抗議文を提出しましたが、NHKの他には報道もされませんでした。(後略)

 
[2020_01_03_01]
北海道胆振東部地震は「人造地震」だったのか 日本ではタブー視され研究が進まないワケ デリ新潮 2020/01/03 TOP
我々がよく知る地震は、地下の岩盤がずれることで発生する“自然現象"だ。しかし海外の多くの研究では「人造地震」のリスクが指摘されている。(後略)

 
[2020_01_09_02]
「迫りくる巨大地震と巨大噴火」を放置するな 規制委が「合格しても安全と言えない」のは当然? たんぽぽ 2020/01/09 TOP
去る12月5日に開催された「原発・核燃料サイクルの即時中止を!省庁・全国市民・議員の院内集会」(主催:脱原発政策実現全国ネットワーク、共催:ストップ・ザ・もんじゅ)は、多数の市民や議員が参加しとても興味深いものであった。(後略)

 
 
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[2020_01_17_04]
伊方原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島高裁 NHK 2020/01/17 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。(後略)

 
[2020_01_17_12]
安倍政府が再稼働した伊方原発、裁判所が停止させた 中央日報 2020/01/17 TOP
日本の裁判所が17日愛媛県にある伊方原発3号機について、運転差し止めの決定を下した。(後略)

 
[2020_01_17_18]
噴火、津波、震災・・・大規模災害を風化させるな 島村英紀 2020/01/17 TOP
この正月に鹿児島市で大規模な防災訓練が行われた。1914年に大正噴火が起きた日、1月12日前後に行われているものだ。。西桜島村(現鹿児島市)が始めた最初の訓練から50回目の節目を迎えた。(後略)

 
[2020_01_25_02]
津波確率地域 原発7基 電力各社が対策 読売新聞 2020/01/25 TOP

 
[2020_01_25_06]
原発政策議論 リスクないがしろ 電力供給、産業、立地に力点 明大教授分析 東京新聞 2020/01/25 TOP
(前略)議事録の発言を分析すると、自然災害や事故、原発から出る放射性廃棄物などの議論が乏しく、テーマが偏っていたとの研究結果を、勝田忠広明治大教授(原子力政策)がまとめた。(後略)

 
 
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[2020_01_28_06]
電気回路の一部故障 伊方原発 電源喪失トラブル 東京新聞 2020/01/28 TOP
四国電力の長井啓介社長は(中略)県庁で中村時広知事に謝罪し、十七日の広島高裁の伊方3号機運転差し止め仮処分決定に対する不服申し立てを「今はできる状況ではない」と当面見送る方針を示した。(後略)

 
[2020_01_31_01]
裁判官自らが語った「原発停止を決めるまで」その恐るべき苦悩と葛藤 現代ビジ 2020/01/31 TOP
裁判官。日本の中枢にいる彼らの生態について、私たちはほとんど知らない。彼らは普段、何を考え、何を求め、何に悩んでいるのか――。(後略)

 
[2020_01_31_04]
停止から間もなく9年の東海第二 新たなリスク 運転未経験者が2割 東京新聞 2020/01/31 TOP
原子力規制委員会は二十九日夜の臨時会合で、東海第二原発(東海村)を運営する日本原子力発電(原電)の村松衛社長と意見交換した。村松氏は、東海第二が停止してから間もなく九年で、運転経験のない運転員が二割に上ると明かし、若手の教育訓練に課題があると語った。(後略)

 
[2020_02_05_09]
<東海第二原発 再考再稼働>(7)原発なき将来を考える時 関東学院大教授・湯浅陽一さん(47) 東京新聞 2020/02/05 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する東海村の支援を受け、二〇一七年度に、財政面から脱原発後の村の将来を研究した。一九六三年度から二〇一五年度までの村の財政データを分析した。(後略)

 
[2020_02_07_04]
県民の思い「福島ありき」に反発【復興を問う トリチウム水の行方】(下) 福島民報 2020/02/07 TOP
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、政府の小委員会は政府への提言で、処理水の処分に伴う放射線被ばくの影響は十分に小さいと指摘した。(後略)

 
 
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[2020_02_10_01]
南海トラフ地震の新たな津波予測地図と地震本部_福和伸夫 ヤフー 2020/02/10 TOP
阪神・淡路大震災で設置された地震調査研究推進本部先月、1月24日に、地震調査研究推進本部(略称、地震本部)から「南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価」が公表されました。(後略)

 
[2020_02_18_06]
中電社長に林氏 勝野氏、電事連会長も退任 中日新聞 2020/02/18 TOP
中部電力は、勝野哲社長(65)が四月一日付で代表権のある会長に就き、後任に林欣吾取締役専務執行役員(59)が昇格する人事を固めた。(後略)

 
[2020_02_20_01]
女川原発再稼働を許さない 規制委は被災原発の「審査書」は撤回すべき 東北電力の経理的基礎を問うべき たんぽぽ 2020/02/20 TOP
ところが規制庁側が女川原発2号機についてはまだ審査が終わっていないことを理由に、回答を拒否、当日は具体的な問題点については一切答えなかった(後略)

 
[2020_02_20_02]
現実味帯びる原発再稼働…避難は!? 女川原発2号機〈宮城〉 仙台放送 2020/02/20 TOP
特集は女川原子力発電所2号機についてです。去年、再稼働審査で事実上の合格となり再稼働が現実味を帯びてきています。(後略)

 
[2020_02_22_06]
女川原発2号機 26日にも新規制基準合格 規制委、審査書決定見通し 河北新報 2020/02/22 TOP
原子力規制委員会は21日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、新規制基準への適合を認める「審査書」を26日の定例会合で議論することを明らかにした。(後略)

 
 
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[2020_02_26_03]
東北電力女川原発2号機の「適合」はまちがい 規制委は撤回せよ! 本来なら「不合格」とすべき原発 たんぽぽ 2020/02/26 TOP
2月26日(水)昼休み、原子力規制委員会が入っているビル前に2つのノボリ旗(再稼働阻止全国ネットワーク、原発やめよう たんぽぽ舎)と横断まく、20数名の人々が抗議の声を上げた。(後略)

 
[2020_02_26_10]
女川2号機 正式合格 規制委 再稼働は20年度以降 東奥日報 2020/02/26 TOP

 
[2020_02_27_02]
「震災の影響確認して判断した」 女川2号機合格で更田規制委員長 東京新聞 2020/02/27 TOP
東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機(宮城県)が原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、規制委の更田豊志委員長は26日の記者会見で(後略)

 
[2020_02_28_01]
経産相、宮城知事に地元同意を要請 女川2号機再稼働巡り 河北新報 2020/02/28 TOP
原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、同県石巻市)の再稼働を巡り、村井嘉浩宮城県知事は27日、梶山弘志経済産業相から可否を問う「地元同意」を要請されたことを明らかにした。(後略)

 
[2020_03_02_02]
電事連会長に九州電力社長が初就任へ、ささやかれる「業界弱体化」 ダイヤ 2020/03/02 TOP
大手電力会社で構成する電気事業連合会の会長に九州電力の池辺和弘社長が就任する見通しとなった。(後略)

 
 
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[2020_03_03_04]
原発差し止め命じた裁判長講演 南日本放 2020/03/03 TOP
東日本大震災の福島第一原発の事故あと、2014年に、福井県の大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長の講演会が鹿児島市で開かれました。(後略)

 
[2020_03_05_01]
<東海第二への教訓>再稼働なら首長「同意責任」 前双葉町長 井戸川克隆さんに聞く 東京新聞 2020/03/05 TOP
東京電力福島第一原発事故からまもなく九年。惨事を引き起こした東日本大震災の津波は、茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発も襲った。(後略)

 
[2020_03_07_03]
再稼働する最初のBWRは「女川2号機」か 時期左右する「地元との関係」 J-CAST 2020/03/07 TOP
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市、出力82.5万キロワット)の再稼働に、原子力規制委員会のOKが出た。(後略)

 
[2020_03_07_04]
東北電力次期社長 樋口氏(国見出身)に聞く グループ変革決意強調 福島民報 2020/03/07 TOP
四月一日付で東北電力の社長に昇格する樋口康二郎副社長(国見町出身)は六日、社長就任を前に福島民報社のインタビューに応じ、ビジネスモデル転換に向け、東北電力グループ全体の変革を進める決意を強調した。(後略)

 
[2020_03_07_05]
<東海第二への教訓>複合災害 想定欠かせない 環境経済研究所代表・上岡直見さんに聞く 東京新聞 2020/03/07 TOP
新型コロナウイルスの感染が拡大している。仮に今どこかの原発で事故が起きたら、避難所で感染が広がる「複合災害」になりかねない。(後略)

 
 
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[2020_03_09_01]
菅元首相が持論「原発は全廃すべき」「太陽光発電などで電力供給可能」 デリスポ 2020/03/09 TOP
菅直人元首相が9日、ツイッターに連続投稿。首相だった2011年3月11日の東日本大震災の発生日を前に、福島第1原発事故の実体験を踏まえて「原発は全廃すべき」と訴え、「太陽光発電などで電力は供給可能」と対案をつづった。(後略)

 
[2020_03_09_03]
福島第一原発の汚染処理水の海洋放出の知られざるリスク「サンデーモーニング」が指摘 ヤフー 2020/03/09 TOP
2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。その後も処理した水を貯めるタンクが溜まり続けて敷地がいっぱいになり、今後の課題として「海洋放出」するのかどうかという検討が行われている(後略)

 
[2020_03_15_01]
初動|東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと 幻冬舎 2020/03/15 TOP
「戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した」。東日本大震災から丸9年。地震・津波の多大な被害に加え、私たちの暮らしを大きく変えた原発事故。あの危機に政府はどう対応したのか。(後略)

 
[2020_03_15_04]
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 時事通信 2020/03/15 TOP
新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。(後略)

 
[2020_03_18_02]
関西電力、原発マネー問題の挽回担う新社長に社内外から失望の声 ダイヤ 2020/03/18 TOP
関西電力の岩根茂樹社長が3月14日付で辞任し、後任に森本孝副社長が昇格した。(後略)

 
 
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[2020_03_24_04]
最大300人が情報収集…女川原発事故発生時の拠点「女川オフサイトセンター」再建 仙台放送 2020/03/24 TOP
東日本大震災の津波で全壊した、女川原子力発電所の事故発生時の拠点施設「女川オフサイトセンター」が再建され、3月24日、内部が公開されました。(後略)

 
[2020_03_24_05]
女川原発の対応拠点、高台に完成 旧施設は津波で全壊、宮城 共同通信 2020/03/24 TOP
東北電力女川原発で重大事故が起きた際に国、自治体などの対応拠点となるオフサイトセンター(OFC)が宮城県女川町に完成し24日、報道陣に公開された。(後略)

 
[2020_03_25_05]
福島震災から9年 いまの喫緊の課題は何か−5つ 福島第一原発の耐震性と津波問題 たんぽぽ 2020/03/25 TOP
あの震災から9年が経った。福島第一原発事故では最大約17万人が避難した。現在も「帰還困難区域」を中心に避難は続く。(後略)

 
[2020_03_27_09]
東通原発2号機着工時期「未定」 東北電、9年連続 東奥日報 2020/03/27 TOP

 
[2020_03_28_03]
むつ核燃新税 中間貯蔵搬入前施工を狙う 市長「暮らし向上に期待」 東奥日報 2020/03/28 TOP

 
 
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[2020_03_31_01]
九州電力 送配電を分社、広渡社長「設備資産を活用」 日経新聞 2020/03/31 TOP
九州電力は4月1日、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を分離し、子会社の九州電力送配電(福岡市)が発足する。(後略)

 
[2020_04_01_02]
市民団体が関電補填問題で告発へ 前会長ら特別背任、横領の疑い 共同通信 2020/04/01 TOP
関西電力が東日本大震災後の赤字でカットした役員報酬の一部や、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した元副社長の税負担分を補填した問題(後略)

 
[2020_04_09_02]
福島第1原発に大震災級の津波 有識者会議、日本海溝地震で想定 東京新聞 2020/04/09 TOP
三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)に東日本大震災と同程度の高さ13・7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水(後略)

 
[2020_04_10_02]
日本海溝地震で想定 福島第1に大震災級津波 防潮堤超え、3メートル以上浸水 東奥日報 2020/04/10 TOP

 
[2020_04_10_03]
巨大防潮堤 建設せず 東電「切迫した津波優先」 東奥日報 2020/04/10 TOP

 
 
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[2020_04_16_03]
女川2号機「再稼働反対」61% 原発安全性「不安」74% 本社世論調査 河北新報 2020/04/16 TOP
東京電力福島第1原発事故から10年目を迎え、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。(後略)

 
[2020_04_21_05]
想定の巨大地震、福島第一原発に13・7m津波…建設中の防潮堤を超える 読売新聞 2020/04/21 TOP
内閣府の検討会は、21日に公表した日本海溝と千島海溝沿いを震源とした巨大地震の予測で、東京電力福島第一原子力発電所に13・7メートルの津波が到達し、建設中の防潮堤(海抜11メートル)を上回ると見積もった。(後略)

 
[2020_04_21_08]
原発の浸水深さ示さず M9地震津波想定 「地元と調整必要」 東京新聞 2020/04/21 TOP
内閣府の有識者会議が二十一日に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定では、各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されなかった。(後略)

 
[2020_04_22_01]
日本・千島海溝地震想定 33自治体 庁舎浸水 津波対策 急務に 毎日新聞 2020/04/22 TOP

 
[2020_04_22_03]
Q 地震の頻度はどれくらいか 数百年ごと 切迫性高く 読売新聞 2020/04/22 TOP

 
 
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[2020_04_22_06]
巨大地震「切迫状況」 毎日新聞 2020/04/22 TOP

 
[2020_04_22_07]
日本海溝巨大地震の想定公表 避難と感染予防 両立困難 密集や移動自粛が壁に 東奥日報 2020/04/22 TOP

 
[2020_04_22_08]
岩手・北海道 津波30メートル級 日本・千島海溝地震 「東日本」超えも 毎日新聞 2020/04/22 TOP

 
[2020_04_22_09]
南相馬到達...津波高さ19メートル 日本海溝・千島海溝地震想定 福島民友 2020/04/22 TOP
東北から北海道の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震の想定を21日、内閣府の有識者会議が公表した。(後略)

 
[2020_05_01_03]
【社説】コロナ禍に考える 「複合災害」に備える 東京新聞 2020/05/01 TOP
「百姓は、雨が降っても、日が照っても、風が吹いても、心配ばかしだて。びくびくするより能がねえ」黒沢明監督の映画『七人の侍』で、農民の長老がつぶやきます。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 117 >  記事番号[581]〜[585] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2020_05_04_01]
【内閣府の津波予想】詳細な浸水域を示せ(5月4日) 福島民報 2020/05/04 TOP
内閣府の有識者会議は、東北から北海道の太平洋沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震で想定される津波の高さや浸水域を公表した。(後略)

 
[2020_05_07_02]
万一、富士山が噴火したら首都圏はどうなる? ヤフー 2020/05/07 TOP
活火山の富士山私が学生だったときには、富士山は休火山だと習いましたが、富士山はれっきとした活火山です。(後略)

 
[2020_05_13_06]
青森・六ケ所村 核燃再処理 新基準「適合」 規制委了承 稼働は見通せず 東京新聞 2020/05/13 TOP
原子力規制委員会は十三日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の事故対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。本格稼働の前提となる新基準に事実上適合した。(後略)

 
[2020_05_13_07]
規制委 再処理工場審査「合格」 申請から6年4カ月 東奥日報 2020/05/13 TOP

 
[2020_05_14_01]
原爆6000発分保有するが…プルトニウムをまた抽出するという日本 中央日報 2020/05/14 TOP
日本の原子力規制委員会が13日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に対する安全対策審査で事実上の合格判定を出したことをめぐり、日本メディアは14日、「再処理工場は必要なのか」という本質的な疑問を投げかけた。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 118 >  記事番号[586]〜[590] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2020_05_15_03]
社説:核燃再処理工場 破綻認め政策の転換を 京都新聞 2020/05/15 TOP
日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策が、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。政府が推進する「核燃料サイクル政策」の中核施設であり、合格は稼働に向けた一歩となる。(後略)

 
[2020_05_20_02]
福島3号機水素爆発、原因分析に地元テレビ局の映像活用…規制委 読売新聞 2020/05/20 TOP
東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力規制委員会の事故原因の調査を行う検討会は、3号機原子炉建屋で起きた水素爆発について、地元テレビ局の映像を使った分析を始めた。(後略)

 
[2020_05_24_03]
なぜ福島原発事故の原因は「地震」ではなく「津波」とされたのか? HBO 2020/05/24 TOP
今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!?2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。(後略)

 
[2020_05_24_04]
緊急地震速報 今月既に4回 18年10月以来、最大震度は4 コロナ下の被災 想定を 東奥日報 2020/05/24 TOP

 
[2020_05_26_01]
社長は5900万円 関西電力が金品受領問題受け役員報酬公表 ABC 2020/05/26 TOP
関西電力は金品受領問題に伴う業務改善計画の一環で、森本社長以下6人の取締役の報酬を初めて開示しました。(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 119 >  記事番号[591]〜[595] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2020_05_27_01]
新型コロナ巨大災害下で「不要不急」の原発再稼働工事を進める日本原電 HBO 2020/05/27 TOP
電力会社と原発を襲い始めた新型コロナ不気味なほどに高い感染力を持つ新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が、とうとう電力会社や原発までを襲い始めた。(後略)

 
[2020_06_01_02]
処理水放出、宮城知事と茨城知事が対照的対応 河北新報 2020/06/01 TOP
東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水の処分を巡り、政府小委員会が「海洋や大気への放出が現実的な選択肢」との報告書を2月に出したことを受け、福島の隣県の宮城、茨城の知事と漁業者が対照的な対応を見せている。(後略)

 
[2020_06_02_01]
地震学の課題 国立極地研名誉教授 神沼克伊氏 「想定外」強調は無責任 東奥日報 2020/06/02 TOP

 
[2020_06_03_01]
除染なしでも「避難指示」解除可能に 政府が要件緩和へ 福島第1原発事故 毎日新聞 2020/06/03 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が現在も続く福島県内の帰還困難区域について、除染が実施されていなくても避難指示を解除できるよう要件を見直す方向で政府が最終調整に入った。(後略)

 
[2020_06_04_04]
【避難指示解除】市町村の意向踏まえよ(6月4日) 福島民報 2020/06/04 TOP
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の避難指示解除を巡り、除染をしていない地域でも放射線量が基準を下回る場合、避難指示を解除できる方向で政府が検討していることが明らかになった。(後略)

 
 
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[2020_06_08_05]
旧経営陣5人が関電に13億円の損害 金品受領問題で調査委認定 毎日新聞 2020/06/08 TOP
関西電力元幹部らの金品受領問題を受け、関電が3月に設置した「取締役責任調査委員会」(委員長・才口千晴弁護士)は8日、岩根茂樹前社長ら元取締役5人が注意義務に違反し、関電に損害を与えたと認定した報告書を発表した。(後略)

 
[2020_06_10_05]
市民団体が関電前会長らを刑事告発 「会社に損害与えた」 関西TV 2020/06/10 TOP
関西電力が、業績が悪化した際にカットした役員報酬の一部を後で支払った問題について、市民団体が前会長らを刑事告発しました。(後略)

 
[2020_06_12_02]
六ヶ所村、核燃再処理工場ゴーサインに疑問符 航空機墜落事故の評価と対策は甘すぎる 岡田広行 東洋経済 2020/06/12 TOP
原子力発電所で発生した使用済み核燃料を再処理する工場は、日本が国策として推進する核燃料サイクルの要だ。(後略)

 
[2020_06_16_06]
原発住民投票 より広く「声」を聴け 東京新聞 2020/06/16 TOP
日本原子力発電東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例案が、茨城県議会に提出された。3・11後多くの自治体で同様の条例案が出たものの、実現には至っていない。(後略)

 
[2020_06_18_05]
引き波の防護策検討を 東海再処理施設で規制委 茨城新聞 2020/06/18 TOP
原子力規制委員会の定例会合が17日開かれ、廃止措置中の日本原子力研究開発機構(原子力機構)東海再処理施設(東海村村松)の安全対策の状況について原子力規制庁が報告した。(後略)

 
 
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[2020_06_22_03]
首相、コロナ対策検証に後ろ向き 「収束後」繰り返し、記録化にも消極的 「原発事故参考に」指摘も 道新 2020/06/22 TOP
政府が新型コロナウイルス感染症対策の検証に後ろ向きだ。安倍晋三首相は「収束後の適切な時期に」と繰り返すが、野党からは第2波、第3波に備えるため、早期の検証を望む声が上がる。(後略)

 
[2020_06_23_01]
関電株主、92億円賠償求め新旧役員22人提訴 金品受領巡り 大阪地裁 毎日新聞 2020/06/23 TOP
関西電力幹部の金品受領問題で、株主5人が23日、八木誠前会長ら新旧役員22人を相手取り、計約92億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。(後略)

 
[2020_06_23_08]
日本・千島海溝沿い巨大地震 新たな津波想定 年度内に 県議会一般質問 東奥日報 2020/06/23 TOP

 
[2020_06_23_09]
関電株主、92億円賠償請求 現旧経営陣ら22人提訴 日経新聞 2020/06/23 TOP
(前略)個人株主5人が23日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長、森本孝社長ら現旧の経営陣や監査役など計22人を相手取り、関電に約92億円の損害賠償を支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。(後略)

 
[2020_06_24_05]
住民投票案否決 これが民主主義なのか 東京新聞 2020/06/24 TOP
日本原子力発電東海第二原発再稼働の賛否を問う県民投票条例案が、茨城県議会で否決された。(後略)

 
 
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[2020_06_25_01]
不祥事続いた関電の株主総会 株主から金品受領問題や企業体質などへ厳しい批判 読売TV 2020/06/25 TOP
関西電力は25日、役員らの金品受領問題や、報酬補てん問題などが相次いで発覚して、初めての株主総会を大阪市内で開いた。株主からは、厳しい批判が相次ぎ、3時間を超える総会となったが、取締役選任など会社側提案は全て可決された。(後略)

 
[2020_06_25_08]
千葉で震度5弱の地震 M6・1、けが人も 日刊スポ 2020/06/25 TOP
25日午前4時47分ごろ、千葉県で最大震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は同県東方沖で震源の深さは約36キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・1と推定される。(後略)

 
[2020_06_27_02]
東通 再稼働に「全力」 東北電力青森支店 岩渕支店長が抱負 東奥日報 2020/06/27 TOP

 
[2020_06_29_04]
いまだに続く東日本大震災の余震、長引く超巨大地震の影響 福和伸夫 2020/06/29 TOP
千葉県東方沖での地震先週、2020年6月25日4時47分頃に、千葉県東方沖でマグニチュード(M)6.1の地震が起きました。(後略)

 
[2020_06_30_01]
原発排水で日本海に熱帯魚が定着 高浜原発周辺、稼働停止でいなくなる 福井新聞 2020/06/30 TOP
関西電力高浜原発(福井県高浜町)からの排水で海が温められることで、周辺に熱帯魚が定着していたとの研究結果を、京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾教授が6月29日までにオンライン科学誌プロスワンに発表した。(後略)

 
 
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[2020_07_01_05]
津軽平野で断層探る 東大地震研が防災に生かす 東奥日報 2020/07/01 TOP
東京大学地震研究所(佐竹健治所長)は、地震の揺れの大きさや津波を予測するため、青森市油川から深浦町千畳敷までの約59キロにわたる県内の地下調査を30日、始めた。(後略)

 
[2020_07_02_05]
原発県民投票が5対53で否決に!…茨城県議会 いばらき便り−東海第二原発をめぐる市民運動から vol.1 野口 修(東海第二原発の再稼働を止める会、茨城県在住) たんぽぽ 2020/07/02 TOP
(前略)これからの民主主義のあり方を探ると同時に、東海第二原発の成り行きを検証していけたらと思います。(後略)

 
[2020_07_03_02]
低効率の石炭火力発電所約100基を段階的に休廃止 2030年度までに 梶山経産相が表明 東京新聞 2020/07/03 TOP
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後記者会見で、エネルギー効率が低く二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進めることを表明した。(後略)

 
[2020_07_11_01]
埋もれた声拾いたい 全国6400世帯の福島原発事故広域避難者を調査 関学大 毎日新聞 2020/07/11 TOP
関西学院大災害復興制度研究所(西宮市)が6月から、東京電力福島第1原発事故(2011年)による福島県外への避難者に対する全国調査を始めた。(後略)

 
[2020_07_14_05]
女川2号機工事計画審査、来年6月に説明完了想定 東北電 河北新報 2020/07/14 TOP
(前略)詳細設計に関する「工事計画」について、東北電が2021年6月までに説明を終える想定であることが13日分かった。(後略)

 
 
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[2020_07_17_08]
復興事業、5年で1.6兆円 21年度以降規模縮小 政府 時事通信 2020/07/17 TOP
政府は17日、全閣僚で構成する復興推進会議を持ち回りで開き、2021年度から5年間の東日本大震災の復興事業見込み額を約1兆6000億円とする方針を決定した。(後略)

 
[2020_07_30_10]
女川2号機再稼働の是非言及せず 宮城県検討会が知事に最終報告 河北新報 2020/07/30 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全性を検証する宮城県の有識者検討会は29日、仙台市内で第24回会合を開き、検討結果をまとめた報告文書を村井嘉浩知事に提出した。(後略)

 
[2020_07_31_04]
再処理工場ガラス固化工程 「完工前に動作確認」 原燃社長 東奥日報 2020/07/31 TOP

 
[2020_08_01_07]
ガルでみる日本の最大地震動 現実の地震動と原発の耐震性を比べてみました 伊方原発事務局 2020/08/01 TOP
阪神・淡路大震災と強震観測網の整備推測と仮説の学問から科学へ(後略)

 
[2020_08_06_03]
汚染の可能性心配、廃炉を 笠間焼作家・新井倫彦さん(73) 東京新聞 2020/08/06 TOP
幼い頃に小学校で、広島や長崎の原爆投下直後の様子を記録した映画を見た。一九五四年には、米国の水爆実験によりマグロ漁師らが被ばくした第五福竜丸事件もあり、核は恐ろしいものだと感じていた。(後略)

 
 
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[2020_08_11_03]
女川再稼働、石巻で最後の宮城県説明会 屋内退避に懸念、浸水常襲エリア通過に疑問 河北新報 2020/08/11 TOP
東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、県は10日、地元住民らを対象にした第5回説明会を石巻市万石浦中で開いた。(後略)

 
[2020_08_20_01]
女川再稼働、町議会「同意」 リスクと恩恵のはざまで揺れる港町 河北新報 2020/08/20 TOP
宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が19日、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を事実上、容認した。(後略)

 
[2020_08_23_03]
「7千円のヒラメ放り投げた」 相馬市の本格操業を阻むコロナ禍とトリチウム処理水の海洋放出問題 アエラ 2020/08/23 TOP
震災から9年余りが経ち、福島県相馬市では今年2月にすべての魚の出荷制限が解除された。だが、トリチウム処理水の海洋放出問題やコロナ禍での魚価下落が、本格操業への道を阻む。(後略)

 
[2020_08_31_02]
女川原発再稼働に消えない不安 国と東北電、住民の疑問に答えず 宮城県の説明会終わる 河北新報 2020/08/31 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、30キロ圏内の7カ所で今月開かれた県主催の住民説明会が終了した。(後略)

 
[2020_09_02_07]
原燃・増田社長 設公認申請「予定通り来月」 六ケ所再処理工場の完工 東奥日報 2020/09/02 TOP

 
 
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[2020_09_03_05]
福島第一原発3号機爆発は「複数回」新仮説 日テレ 2020/09/03 TOP
2011年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が3日午後に開かれました。そこで、3号機で起きた爆発について、これまで1度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。(後略)

 
[2020_09_04_01]
2019年 世界を襲った自然災害 島村英紀 2020/09/04 TOP
2019年、日本では地震では誰も死ななかった。珍しい年だ。しかし世界の自然災害は相変わらず多い。経済的損失が10億ドル(約1090億円)以上をもたらした自然災害だけでも15件あった。(後略)

 
[2020_09_04_02]
トリチウム処理水 本格操業へ水差すな【風評の現場】(2) 福島民報 2020/09/04 TOP
ヒラメやカツオなどの鮮魚をはじめ、メヒカリ、サバの干物が並ぶ。いわき市小名浜のさんけい魚店の三代目女将(おかみ)、松田幸子さん(37)の元気な声が響く。(後略)

 
[2020_09_04_08]
中間貯蔵 現状と課題誘致 財政難打開の切り札 交付金、寄付を見込む 東奥日報 2020/09/04 TOP

 
[2020_09_06_01]
原発寿命延長が前提 再生エネには後ろ向き<安倍政権 緊急検証連載> 東京新聞 2020/09/06 TOP
「東日本大震災を経験し変わるかと期待したが、政府はいまだに原発を生き延びさせようとしている」茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発。その運転差し止め訴訟で原告団共同代表を務める大石光伸さんが、悔しそうに話す。(後略)

 
 
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[2020_09_06_02]
中間貯蔵 現状と課題 乾式」施設 震災時も安全機能維持 保管「永久化」に警戒感 東奥日報 2020/09/06 TOP

 
[2020_09_09_05]
トリチウム処理水 安全と安心は違う 消費者の不安を断って【風評の現場】(6) 福島民報 2020/09/09 TOP
福島市中町にある県消費者団体連絡協議会の一室に膨大な資料が並ぶ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生以降の県民の消費活動記録や意識調査の結果が克明につづられている。(後略)

 
[2020_09_11_05]
2011年3月、原発事故「最悪のシナリオ」を作った科学者の証言 現代ビジ 2020/09/11 TOP
(前略)首相官邸の要請で策定された「最悪のシナリオ」があった。莫大な量の放射性物質が撒き散らされ、東京からも避難せねばならなくなる――。現実には、そのような事態は辛くも避けることができたが(後略)

 
[2020_09_11_07]
大間原発 運転開始2年延期 「これを最後の延期に」「本当に2年後着工か」地元首長ら 東奥日報 2020/09/11 TOP

 
[2020_09_12_05]
〔東日本大震災・原発事故の記憶と教訓〕伝承館が完成 福島県双葉町に9月20日オープン FTV 2020/09/12 TOP
福島県双葉町中野地区。震災の爪痕が残る場所がある一方で、このエリアには伝承館が完成し復興への歩みを着実に進めている。(後略)

 
 
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[2020_09_16_07]
「菅首相、早く帰れる状態に戻して」 避難指示解除の見通したたない福島の農家 毎日新聞 2020/09/16 TOP
(前略)吉田さんの自宅も同区域内にあり、避難指示解除の見通しはたっていない。菅首相には「まずは早く帰れる状態に戻してほしい」とリーダーシップの発揮を期待した。自宅は第1原発から約5キロ。20棟のハウスで半世紀近く鉢花を栽培していた。(後略)

 
[2020_09_17_07]
原発処理水「説明責任果たして」 被災者ら新政権に注文 福島 時事通信 2020/09/17 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9年半を迎えたが、復興への課題は山積している。特に原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分は、新政権が難しい判断を迫られる公算が大きく(後略)

 
[2020_09_18_02]
玄海原発3号機 定期検査で原子炉停止 MOX燃料の一部取り出す可能性も【佐賀県】 サガTV 2020/09/18 TOP
玄海原発3号機について九州電力は、法律で13カ月ごとに行うことが決まっている定期検査のため、18日から運転を停止しました。(後略)

 
[2020_09_20_01]
原発事故を伝える初の公立施設、福島・双葉町に開館 TBS 2020/09/20 TOP
東日本大震災と原発事故の教訓を伝える初めての公立の施設が、福島県双葉町に開館しました。(後略)

 
[2020_09_23_02]
原発事故、避難させた先は……伝えられなかった放射能の汚染予測 withnews 2020/09/23 TOP
連載『帰れない村』東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20〜30キロ離れた「旧津島村」(浪江町)。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。(後略)

 
 
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[2020_09_28_05]
双葉町の原子力災害伝承館、PR看板展示せず 「明るい未来のエネルギー」 河北新報 2020/09/28 TOP
20日に開館した福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館で、地元の双葉町が要望してきた「原子力PR看板」の実物展示はかなわなかった。(後略)

 
[2020_09_29_02]
柏崎刈羽の「7つの約束」の猿芝居終了 木村雅英 たんぽぽ 2020/09/29 TOP
9月23日にとうとう原子力規制委員会が定例会議で東電柏崎刈羽6,7号機の「合格」を認めた。(後略)

 
[2020_10_01_01]
東浩紀「伝承館だからこそ国や東電への批判を排除してはいけない」〈AERA〉 アエラ 2020/10/01 TOP
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。(後略)

 
[2020_10_02_04]
女川原発再稼働・迫る地元同意(5)完 「県民の総意」問われる覚悟 河北新報 2020/10/02 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる「地元同意」を巡り、立地自治体の手続きが本格化している。(後略)

 
[2020_10_02_05]
「原子力明るい未来のエネルギー」あの看板はどこへ? 47NEWS 2020/10/02 TOP
東京電力福島第1原発事故の記録を伝える福島県のアーカイブ拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、同原発がある双葉町にオープンした。(後略)

 
 
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[2020_10_03_01]
農相「漁業者の努力妨げない」 福島の原発処理水問題で 共同通信 2020/10/03 TOP
野上浩太郎農相は3日、東日本大震災で被害を受けた福島県沿岸部を視察した。菅義偉首相が方針決定を急ぐとしている、(後略)

 
[2020_10_05_01]
関電金品受領 大阪地検特捜部が告発受理 前社長らの会社法違反容疑 毎日新聞 2020/10/05 TOP
関西電力の歴代幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、大阪地検特捜部は5日、岩根茂樹前社長ら元幹部9人に対する会社法の特別背任などの容疑で告発を受理した。(後略)

 
[2020_10_08_08]
社説:関電問題捜査へ 原発利権の徹底解明を 京都新聞 2020/10/08 TOP
巨額の原発マネーが動いた異例の不祥事は、刑事事件に発展する可能性が出てきた。関西電力の金品受領問題で大阪地検特捜部が、元幹部に対する市民団体からの告発状を受理し、捜査に乗り出すことになった。(後略)

 
[2020_10_08_09]
サイクル なお前途多難 原燃MOX工場「合格」 プル消費体制 不十分 東奥日報 2020/10/08 TOP

 
[2020_10_09_01]
最終処分、地元不安根強く 難題山積の原子力政策 時事通信 2020/10/09 TOP
北海道の寿都町と神恵内村が9日までに、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定調査の受け入れを相次いで決めた。(後略)

 
 
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[2020_10_09_08]
関電“倍返し"金品受け取り問題発覚から1年 新旧経営陣いまだ対立〈週刊朝日〉 アエラ 2020/10/09 TOP
(前略)関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。(後略)

 
[2020_10_10_01]
3割の世帯に心身懸念 原発事故、福島県外避難 共同通信 2020/10/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難した世帯のうち、3割に心身の健康に何らかの懸念のある家族がいることが10日、全国にネットワークを持つ日本精神科看護協会(東京)の戸別訪問で分かった。(後略)

 
[2020_10_10_07]
津波の計算求められ「40分抵抗」、逃げ切った東電…保安院も機能せず アエラ 2020/10/10 TOP
国が隠し続けた原発事故の「真実」が、時が経つにつれてあぶり出されている。東日本大震災から来年で10年。司法が下した判決は、「国にも責任がある」だった。(後略)

 
[2020_10_13_04]
女川原発、実効性なき避難計画に基づく再稼働認められない「脱原発首長会議」が緊急声明 金曜日 2020/10/13 TOP
(前略)「脱原発をめざす首長会議」(世話人は村上達也前茨城県東海村長ら6人)は9月12日、東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働問題をテーマにしたフォーラムをオンライン形式で開催した。(後略)

 
[2020_10_14_06]
原発再稼働、再エネ拡大が焦点 エネルギー基本計画見直しへ 経産省 時事通信 2020/10/14 TOP
経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、3年に1度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。(後略)

 
 
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[2020_10_14_08]
宮城知事、女川原発再稼働同意へ 被災地初、県議会賛成で年内表明 秋田魁新 2020/10/14 TOP
宮城県の村井嘉浩知事が、東北電力女川原発2号機(同県石巻市、女川町)の再稼働に同意する意向を固めたことが14日、分かった。(後略)

 
[2020_10_19_02]
「特定重大事故等対処施設」がない M7超の地震が30年以内に90%超の場所にある たんぽぽ 2020/10/19 TOP
女川原発2号機の再稼働について村井嘉浩宮城県知事は、11月中にも同意すると14日の各紙で報じられた。(後略)

 
[2020_10_20_02]
日本国民の半数が福島の汚染水「海洋放出」に反対 読売新聞による世論調査 ハンギョ 2020/10/20 TOP
日本国民の半数が、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を浄化して海に放出することに反対していることが分かった。(後略)

 
[2020_10_20_04]
【検証 トリチウム水】東電への不信感根強く 福島第一原発処理水処分 国民理解進まず 福島民報 2020/10/20 TOP
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分を巡り、国民の理解が広がらない要因の一つとして、東電の情報発信への不信感を挙げる声が出ている。(後略)

 
[2020_10_20_08]
宮城の県外避難者、100人未満に ピーク時9200人、7割が転居先定住か死亡 河北新報 2020/10/20 TOP
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う県外への避難者について、宮城県は19日、8〜10月が各98人になったと明らかにした。100人を下回るのは初めて。(後略)

 
 
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[2020_10_20_09]
女川原発再稼働の是非、30キロ圏内の5首長に温度差 河北新報 2020/10/20 TOP
(前略)緊急防護措置区域(UPZ)にある5市町の対応に注目が集まっている。事故時の広域避難計画について「住民の安全の実効性が確保されていない」との意見が大勢を占める一方、再稼働の是非は「容認」と「反対」で温度差が激しい。(後略)

 
[2020_10_21_06]
【証言あの時】前伊達市長・仁志田昇司氏 地域実態分かってない 福島民友 2020/10/21 TOP
「(住民から)非難されたが、それには理由があった」。前伊達市長の仁志田昇司は自宅で資料を手に取り、東京電力福島第1原発事故に伴い伊達市に特定避難勧奨地点が指定された背景を語り始めた。(後略)

 
[2020_10_24_06]
【社説】福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき 中央日報 2020/10/24 TOP
日本政府が29日の閣議で福島原発の爆発で発生した汚染水を海に放流する方針を最終決定する、という日本メディアの報道が続いた。来週でないとしても海洋放流方針は日本内閣の中では固まったようだ。(後略)

 
[2020_10_24_12]
在宅で触れる災害の記憶 ウェブ地図 各地の伝承碑、国土地理院など公開 共同通信 2020/10/24 TOP
記録的な被害をもたらした昨年の台風19号の上陸から今月で1年。来年3月には東日本大震災から10年を迎える。これらの自然災害の発生当時、被災地で注目を集めたものの一つに、過去の被害や教訓を伝える石碑が挙げられる。全国に点在するこ(後略)

 
[2020_10_30_07]
風評対策、国へ提言 北海道東北知事会、処理水処分法示さず 福島民友 2020/10/30 TOP
東北6県と新潟県、北海道の知事でつくる北海道東北地方知事会は29日、東日本大震災からの復興に向けた国への提言をまとめた。(後略)

 
 
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[2020_11_03_03]
小泉元首相"核のごみ"文献調査応募の寿都町で講演 UHB 2020/11/03 TOP
核のごみの最終処分場選定の文献調査に応募した寿都町で11月3日午後、小泉純一郎元首相が講演しました。(後略)

 
[2020_11_03_04]
「原発汚染水を飲んでもよいか」=福島を訪れた菅義偉首相の質問が韓国でも報道 WOWKOREA 2020/11/03 TOP
菅義偉首相が、9月26日に福島第1原発を訪れ、浄化処理した原発汚染水を見て、東京電力の関係者に「飲んでもよいのか」と尋ねた事実が、遅くなって知られることになった。(後略)

 
[2020_11_05_02]
対応の失敗や反省、ほとんど触れず 原子力災害伝承館 福島大准教授が指摘 河北新報 2020/11/05 TOP
開館から1カ月がたった福島県東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県双葉町)。「福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝える」とうたうアーカイブ施設は、被災の実態を適切に紹介しているのか。(後略)

 
[2020_11_11_07]
女川原発2号機再稼働 宮城知事が地元同意表明 石巻市長、女川町長と会談 毎日新聞 2020/11/11 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働を巡り、村井嘉浩知事は11日、須田善明女川町長、亀山紘石巻市長との3者会談を開いた後、再稼働への同意を正式に表明した。(後略)

 
[2020_11_11_10]
再稼働“同意" 政治学の専門家「原発事故の教訓からもっと議論すべきものがあった」 KHB 2020/11/11 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働をめぐる議論について、政治学の専門家に聞きました。原発事故の教訓からもっと議論すべきものがあったと指摘し、新た安全神話につながるのではないかと危惧しています。(後略)

 
 
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[2020_11_11_11]
(再稼働に同意)私たちのような目に合わせたくない…福島の原発事故避難者の思い FTV 2020/11/11 TOP
宮城県の女川町と石巻市に立地する東北電力・女川原子力発電所。福島県で最も近い新地町まで、直線で約75キロ。東日本大震災を引き起こした地震の震源には、東京電力・福島第一原発より近い位置にある。(後略)

 
[2020_11_12_02]
社説:女川原発再稼働 懸念残し、同意なぜ急ぐ 京都新聞 2020/11/12 TOP
住民の不安を拭えないまま、なぜ結論を急ぐのか。東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県)について、村井嘉浩知事がきのう、再稼働に同意を表明した。(後略)

 
[2020_11_12_03]
4000超が今も戻れず 南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」 河北新報 2020/11/12 TOP
当たり前の日常が東京電力福島第1原発事故で暗転して9年8カ月。「なぜでしょうね」。南相馬市から避難し、関東地方を経て仙台市に暮らす40代女性が語る。(後略)

 
[2020_11_12_04]
女川再稼働 知事「同意」 宮城 被災地の原発初 県民の意向触れず 赤旗 2020/11/12 TOP
東北電力女川(おながわ)原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11日、再稼働の事実上の前提となる「地元同意」を表明しました。(後略)

 
[2020_11_12_05]
女川原発の再稼働へ 「金が落ちるならしょうがねえ」 住民避難の不安は残したまま 東京新聞 2020/11/12 TOP
東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の3首長が11日、同意を表明した。(後略)

 
 
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[2020_11_12_06]
女川原発再稼働、生煮えの「地元同意」 拙速な知事判断、強引さも目立つ 河北新報 2020/11/12 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡り、村井嘉浩宮城県知事が東日本大震災の月命日に表明した「地元同意」は、消極的な容認の積み重ねにすぎない。(後略)

 
[2020_11_17_01]
柏崎市長再選 「再稼働」独り歩きは困る 新潟日報 2020/11/17 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題は県民全体にとっての課題である。選挙結果を受け、「再稼働容認」が独り歩きすることを懸念する。(後略)

 
[2020_11_17_07]
東電「柏崎刈羽」原電「東海第二」原発は、もはや再稼働断念しかない 現代ビジ 2020/11/17 TOP
早く合意に取り付けた「(政府の)再稼働方針について了解することにした」――。こう述べて、宮城県の村井嘉浩・知事は先週(11月11日)、東北電力・女川原子力発電所2号機の運転再開を容認する考えを表明した。(後略)

 
[2020_11_18_03]
残された課題 “避難計画の実効性" 専門家「福島の教訓忘れ去られている」 KHB 2020/11/18 TOP
今年2月の審査合格から約9カ月。再稼働をめぐる地元同意の手続きは完了しましたが、どのような課題を残したのでしょうか。(後略)

 
[2020_11_18_05]
「避難訓練で安全に逃げる術を体で覚えていただく」宮城県知事 東京新聞 2020/11/18 TOP
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について同意した宮城県の村井嘉浩知事は18日午後、東京・霞が関の経済産業省で梶山弘志経産相と面談後、報道各社の取材に応じた。(後略)

 
 
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[2020_11_22_02]
【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏(上)原発安全...神話だった 福島民友 2020/11/22 TOP
「何かおかしいぞ」。2011(平成23)年3月11日午後2時46分、県庁にいた知事の佐藤雄平は、東の方角から地鳴りのような音が近づいてくるのを感じた。間もなく、大きな揺れが襲った。(後略)

 
[2020_11_22_03]
志賀原発事故を想定した訓練実施 富山TV 2020/11/22 TOP
大規模な地震による、志賀原子力発電所の事故を想定した防災訓練が、氷見市で行われました。(後略)

 
[2020_11_24_03]
【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏(中)福島は取り残される 福島民友 2020/11/24 TOP
「たとえどのような政権になっても、きちんと福島の原子力災害からの復興を進めていくための法律が必要だった」。前知事の佐藤雄平は2012(平成24)年3月の福島復興再生特別措置法の成立を振り返った。(後略)

 
[2020_11_28_06]
福島原発事故、避難者の家計悪化鮮明 多くが住民票移さず「等しい市民サービスを」 神戸新聞 2020/11/28 TOP
2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所(兵庫県西宮市)は27日、結果を公表した。(後略)

 
[2020_12_04_06]
「希望が見えた」 “原発銀座"から訴え続けた原告男性が喜び 大飯原発訴訟 毎日新聞 2020/12/04 TOP
地元の福井県から2人が原告となった。その一人の若狭町の農業、石地優(いしじ・まさる)さん(67)が初弁論の法廷で意見陳述してから8年。(後略)

 
 
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[2020_12_04_07]
福井県の大飯原発3・4号機 国の設置許可取り消す判決 大阪地裁 NHK 2020/12/04 TOP
2020年12月4日 21時55分福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、国の原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決(後略)

 
[2020_12_04_15]
大飯原発訴訟とは 京都地裁や大津地裁でも係争中 京都新聞 2020/12/04 TOP
関西電力大飯原発は福井県おおい町にあり、3号機が1991年、4号機は93年に営業運転を開始した。東日本大震災後、大阪地裁、京都地裁、大津地裁、福井地裁で住民らが再稼働差し止めを求めて提訴している。(後略)

 
[2020_12_04_16]
宮城知事、月内に福島第1原発視察へ 女川再稼働「順序が逆」批判も 河北新報 2020/12/04 TOP
村井嘉浩宮城県知事は3日の県議会11月定例会本会議で、過酷事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を月内に視察する考えを明らかにした。同原発への訪問は2005年の知事就任後初めて。(後略)

 
[2020_12_04_17]
大飯原発、設置許可取り消し認める 大阪地裁判決 日経新聞 2020/12/04 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決(後略)

 
[2020_12_10_03]
「女川の次は島根」再稼働への道のりは・・・ TSK 2020/12/10 TOP
11月に被災原発として初めて地元が稼働に同意した宮城県の女川原発。こうした中で島根原発2号機について中国電力は、国の審査が「終盤に差し掛かっている」という認識を示しています。(後略)

 
 
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[2020_12_11_04]
続く苦悩、復興へ歩み 東日本大震災9年9カ月 福島は今 茨城新聞 2020/12/11 TOP
東日本大震災から9年9カ月。水素爆発を起こし大量の放射性物質を放出した東京電力福島第1原発周辺の街は、復興作業が進む一方、避難住民の帰還はまだまだ進んでいない。(後略)

 
[2020_12_11_11]
原子力規制委の更田委員長が川内原発周辺首長らと意見交換 産経新聞 2020/12/11 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、九州電力川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市で開かれた地元自治体の首長との意見交換会で、(後略)

 
[2020_12_18_10]
来週、木星と土星が800年ぶり大接近 天変地異が起きる予言「惑星直列」 島村英紀 2020/12/18 TOP
来週の21日月曜の夜から翌日にかけて、木星と土星が約800年ぶりに大接近する。2つの星の見かけ上の距離が満月の5分の1ほどにまで縮まる。(後略)

 
[2020_12_19_01]
処理水、適切な時期に決定 加藤官房長官が福島視察 時事通信 2020/12/19 TOP
加藤勝信官房長官は19日、福島県大熊町などを訪れ、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興状況を視察した。(後略)

 
[2020_12_20_02]
IAEAの事務総長、また日本の味方"福島第一原発の汚染水処理に協力"=韓国報道 WOW!KOR 2020/12/20 TOP
(前略)グロッシー事務総長が、汚染水の海洋放流について再度「日本側と協議している」という立場を明らかにした。(後略)

 
 
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[2020_12_20_03]
加藤官房長官が3町視察 処理水の処分方法「適切な時機に決定」 福島民友 2020/12/20 TOP
加藤勝信官房長官は19日、復興状況を視察するため浪江、双葉、大熊3町を訪れた。大熊町で報道陣の取材に応じた加藤氏は、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について「適切なタイミングで政府として責任を持って決定する」と従来通りの見解(後略)

 
[2020_12_24_05]
村井知事が福島第一原発を初視察 「処理水の安全性について説明を」強く要望 仙台放送 2020/12/24 TOP
12月24日、村井知事は東日本大震災で重大な原発事故が起きた東京電力・福島第一原発を初めて視察しました。(後略)

 
[2020_12_30_01]
「福島原発事故当時に天皇の京都避難を打診」…宮内庁側断る 中央日報 2020/12/30 TOP
2011年の東日本大震災で福島第1原発の爆発事故が発生し、当時の明仁天皇を京都に避難させようとする動きが日本政府内にあったと、東京新聞が30日報じた。(後略)

 
[2021_01_01_01]
崩れた安全神話 「脱原発依存」で新産業創出を 会田・前新潟県柏崎市長 毎日新聞 2021/01/01 TOP
中越沖地震と東日本大震災。柏崎刈羽原発の立地市長として二つの災害を経験した前新潟県柏崎市長の会田洋さん(73)に、当時の対応や、原発に対する考えを聞いた。(後略)

 
[2021_01_05_03]
大飯原発の設置許可取り消す判決 大阪地裁 金曜日 2021/01/05 TOP
(前略)近畿6府県と福井県などの住民約130人が、国の原子力規制委員会(以下、規制委員会)が関電に与えた設置許可の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は12月4日、設置許可を違法として取り消す判決を出した。(後略)

 
 
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[2021_01_06_01]
「知っていたら、子どもたちを外に出さなかった」 児童クラブ職員に残る後悔 withnews 2021/01/06 TOP
連載『帰れない村』東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20〜30キロ離れた「旧津島村」(浪江町)。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。(後略)

 
[2021_01_10_01]
科学的には安全でも安心に繋げられるかは別問題 一番の懸念は【風評】 FTV 2021/01/10 TOP
東京電力・福島第一原発の原子炉建屋には、融け落ちた核燃料「燃料デブリ」が残されている。燃料デブリを冷却する水や地下水などが、燃料デブリに触れて「汚染水」となり、毎日130トン増加している。(後略)

 
[2021_01_13_02]
「宮城の人はもう忘れちゃったのか」「なぜ同じ過ちを」 元作業員が見せた怒り withnews 2021/01/13 TOP
連載『帰れない村』東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20〜30キロ離れた「旧津島村」(浪江町)。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。(後略)

 
[2021_01_16_01]
原発関連死、7町村で人口1%超 事故で生活一変、避難長期化影響 共同通信 2021/01/16 TOP
東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた福島県の7町村で、体調を崩すなどして亡くなる災害関連死と認定された人が、人口のそれぞれ1%以上に上ることが16日、共同通信の集計で分かった。(後略)

 
[2021_01_16_02]
記憶・教訓、次の10年へ 福島県立博物館で「遺産」展 河北新報 2021/01/16 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸10年になるのに合わせた企画展「震災遺産を考える」が16日、会津若松市の福島県立博物館で始まる。(後略)

 
 
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[2021_01_27_02]
原発、60年に8基へ減少 新増設難しく 経産省見通し 時事通信 2021/01/27 TOP
経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会の分科会で、新増設や建て替えが進まない場合、2060年に運転可能な原発が最大で8基に減るとの見通しを示した。(後略)

 
[2021_01_27_04]
伊方3号差し止め口頭弁論 「四電の地震動予測、別手法で数倍増」原告側主張 愛媛新聞 2021/01/27 TOP
四国電力伊方原発3号機運転差し止め訴訟の第24回口頭弁論が26日、愛媛県の松山地裁であり、南海トラフ巨大地震の地震動評価や原子力発電の必要性などを審理した。(後略)

 
[2021_01_28_06]
福島原発内で「超高濃度」の放射線…「露出1時間以内に死亡する水準」 ハンギョ 2021/01/28 TOP
廃炉作業、遅れる可能性廃炉作業が進んでいる福島第1原発の2、3号機原子炉建屋5階付近で、露出すれば1時間以内に死亡するほどの強い放射線が放出されていることが明らかになった。(後略)

 
[2021_01_29_07]
ミリ秒単位で揺らぐ地球の自転 マイナスのうるう秒 島村英紀 2021/01/29 TOP
地球は宇宙に浮いている球だ。不思議なことがまだたくさんある。自転の速さの「揺らぎ」もそのひとつだ。地球の自転はいま24時間になっている。そして長期的には遅くなっている。(後略)

 
[2021_01_30_04]
福島の避難者数に3万人の差 県と市町村の集計ばらばら 共同通信 2021/01/30 TOP
2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数を巡り、福島県が現在約3万6千人としているのに対し、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも6万7千人超に上り(後略)

 
 
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[2021_01_30_07]
福島第1原発処理水 東電がタンク増設検討 政府の方針決定遅れで 河北新報 2021/01/30 TOP
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、東電はタンク増設の必要性の有無と規模について具体的な検討を始めた。(後略)

 
[2021_02_04_01]
電気事業連合会がむつ市RFSへ「原発を持つ各社の共同利用」を提起 たんぽぽ 2021/02/04 TOP
項目紹介1.はじめに2.むつ市RFSと東京電力との関係3.むつ市RFSの共同利用計画(後略)

 
[2021_02_09_02]
菅首相、処理水対応「適切な時期に」 震災追悼式、実施へ準備 時事通信 2021/02/09 TOP
菅義偉首相は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「適切な時期に政府として責任を持って処分方法を決める」と改めて表明した。(後略)

 
[2021_02_09_03]
消防総監「犠牲出てもやらねば」 福島原発放水、危機対応を記録 共同通信 2021/02/09 TOP
東京消防庁が東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発へ冷却用の放水部隊を派遣した際、消防総監だった新井雄治氏(69)は「犠牲者が出てもやらなければならない」と考え、出動を命じていたことが9日、分かった。(後略)

 
[2021_02_09_05]
未着工の原発新増設計画 東電東通など7基維持 東北電東通は「未定」 東奥日報 2021/02/09 TOP

 
 
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[2021_02_10_06]
【中間貯蔵施設】最終処分へ準備始めよ(2月10日) 福島民報 2021/02/10 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設への除染廃棄物の輸送について、環境省は二〇二一(令和三)年度中に帰還困難区域を除いた県内の除去土壌の輸送完了の見通しを示した。(後略)

 
[2021_02_14_03]
令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震について 気象庁 2021/02/14 TOP
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[2021_02_14_05]
「家の中めちゃめちゃ」「またか」 緊張の夜 河北新報 2021/02/14 TOP
突き上げるような激しい揺れの中で、脳裏にあの日の記憶がよぎる。東日本大震災から間もなく10年を迎える東北を13日夜、再び強い地震が襲った。(後略)

 
[2021_02_14_06]
家屋倒壊、土砂災害の危険性大 1週間は震度6強警戒を 気象庁 毎日新聞 2021/02/14 TOP
福島県と宮城県で最大震度6強を観測した13日夜の地震で、気象庁は緊急記者会見を開き、「東日本大震災の余震と考えられる」との見解を示した。(後略)

 
[2021_02_14_10]
M7・3でも津波警報発令されず、理由は「震源が深かった」 読売新聞 2021/02/14 TOP
今回のマグニチュード(M)7・3(暫定値)の地震では、震源に近い福島県などの沿岸部に津波警報や注意報が発令されなかった。(後略)

 
 
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[2021_02_14_15]
宮城、福島で震度6強  福島沖M7・1、津波なし 河北新報 2021/02/14 TOP
13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、30人超が負傷した。集合住宅での火災や落石、電線の断線といった情報も相次ぎ(後略)

 
[2021_02_14_19]
福島・宮城震度6強は「逆断層型」 長周期地震動は最大の階級4 毎日新聞 2021/02/14 TOP
13日夜に発生したマグニチュード(M)7.3の強い地震で宮城県と福島県では最大震度6強を観測したが、震源の福島県沖は専門家が「もともと地震活動が活発な地域だった」と指摘する地域だ。(後略)

 
[2021_02_14_24]
週刊地震情報 2021.2.14 13日(土)夜に福島県沖でM7.3 最大震度6強を観測 ウエザー 2021/02/14 TOP
この1週間で、国内で観測された地震回数は前週に比べると増加しています。震度3以上の地震は5回で、福島県沖の地震では国内で1年8か月ぶりとなる震度6強を観測しました。(後略)

 
[2021_02_14_31]
大震災の余震、宮城沖との関連「低い」 仙台管区気象台 河北新報 2021/02/14 TOP
宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで13日夜に最大震度6強を観測した地震を受け、仙台管区気象台は14日未明、記者会見を開き「今後1週間程度、最大震度6強程度の地震が発生する可能性がある」と注意を呼び掛けた。(後略)

 
[2021_02_14_35]
13日地震は東日本大震災の余震か、気象庁が発表 日刊スポ 2021/02/14 TOP
気象庁は、13日午後11時7分ごろ発生した最大震度6強(マグニチュード7・3)の地震について、11年3月11日の東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震(最大震度7、M9・0)の余震と考えられると発表した。(後略)

 
 
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[2021_02_14_37]
震度6強“家具に被害が及ぶ揺れ" テレ朝 2021/02/14 TOP
今回の地震はどんな特徴があり、いつまで余震に警戒すればよいのでしょうか?専門家にうかがいました。▽京都大学防災研究所境有紀教授「家具など小さな物に被害が及びやすい揺れ」(後略)

 
[2021_02_14_38]
東北新幹線、高架橋上の電柱20本損傷 短周期地震で共振か 毎日新聞 2021/02/14 TOP
JR東日本は14日、一部区間の運転を上下線でストップしている東北新幹線について、全線での運転再開には10日前後かかる見通しを明らかにした。地震の影響で複数の電柱が折れたり傾いたり(後略)

 
[2021_02_14_40]
震源は南北40キロの断層 揺れは熊本地震を上回る 地震調査委 毎日新聞 2021/02/14 TOP
宮城県と福島県で13日深夜に震度6強を観測した地震について、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)は14日、臨時会合をウェブ会議形式で開き、震源は南北方向に延びる約40キロの断層(後略)

 
[2021_02_14_41]
石巻で海面変動20センチ 調査委員長「浅く大きい地震なら津波」 時事通信 2021/02/14 TOP
政府の地震調査委員会の臨時会合が14日午後開かれ、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震により、宮城県石巻市の港で最大20センチの海面変動があったことが報告された。(後略)

 
[2021_02_14_42]
2021年2月13日福島県沖の地震の評価 地震調査 2021/02/14 TOP
○2月13日23時07分に福島県沖の深さ約55kmでマグニチュード(M)7.3(暫定値)の地震が発生した。この地震により宮城県及び福島県で最大震度6強を観測し、被害を伴った。(後略)

 
 
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[2021_02_15_01]
余震リスク依然高く 地震調査委「高い津波の可能性ある」 神奈川 2021/02/15 TOP
最大震度6強を観測した福島県沖の地震は、10年前から続く東日本大震災の余震活動のリスクを改めて浮き彫りにした。(後略)

 
[2021_02_15_04]
東日本大震災の余震とされる地震 震度4の女川市(宮城県)で問題発生 山崎久隆 たんぽぽ 2021/02/15 TOP
◎東日本大震災の余震とされる地震が2月13日23時08分に福島県沖を震源として発生した。この地震は、最大震度6強(宮城県蔵王町、福島県相馬市、国見町、新地町)気象庁マグニチュード7.3(モーメント・マグニチュード7.1)(後略)

 
[2021_02_16_01]
社説(2/16):震度6強の余震/収まらぬ地下変動に要注意 河北新報 2021/02/16 TOP
「まだこれだけの破壊力を残していたのか」。2011年4月7日、宮城県内で震度6強を観測した東日本大震災の余震について、小欄はこう表現した。(後略)

 
[2021_02_16_03]
福島沖の地震/余震警戒さらに10年/東日本大震災の影響続く 東奥日報 2021/02/16 TOP
福島県沖で13日夜に起きたマグニチュード(M)7.3の地震は、日本列島が載る陸のプレート下に沈み込む太平洋プレート内で発生した。(後略)

 
[2021_02_16_04]
終わらぬ恐怖 「今回ほど大きいものが来るとは」 東京新聞 2021/02/16 TOP
13日深夜、福島県沖を震源として最大震度6強を記録した地震。福島を中心に土砂崩れや家屋倒壊が相次ぎ、150人以上がけがをし、関東・東北の広範囲で停電が起きた。(後略)

 
 
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[2021_02_16_06]
社説:東北で震度6強 インフラ再点検が必要 京都新聞 2021/02/16 TOP
10年前の大惨事を強く思い起こさせる衝撃だった。13日夜、福島、宮城両県で最大震度6強を観測する地震があった。強い揺れは東北や関東の広い範囲に及び、計150人以上の負傷者が出た。(後略)

 
[2021_02_16_07]
M7.3の地震で使用済み燃料プール溢れた福島第一原発、さらなる地震に耐えられるか ハンギョ 2021/02/16 TOP
韓国の専門家ら「地震の規模に比べ地震動大きい」「溢れた水の量は懸念するレベルではないが、複合災害に備えるべき」今月13日、福島沖でマグニチュード7.3の大地震が発生してから余震が続いており、(後略)

 
[2021_02_17_01]
東北新幹線 突かれた弱点 福島沖地震 耐震補強の対策急務 産経BIZ 2021/02/17 TOP
福島、宮城両県で震度6強を観測した地震の影響で、東北新幹線は一部区間の運休が24日前後まで続く見通しだ。JR東日本は2011年の東日本大震災などを教訓に設備の耐震補強を進めてきたが、損傷した電柱は未施工で「弱点」を突かれた形だ。(後略)

 
[2021_02_18_02]
原発避難道へ拡幅か、景観保全か 限界集落住民「大きな道は必要なのか」 京都新聞 2021/02/18 TOP
京都府綾部市東部の山間部、老富町の大唐内集落を縦断する府道老富舞鶴線の拡幅を巡り、行政と住民の意見が分かれている。(後略)

 
[2021_02_18_05]
地震の修復 夏までかかる見通し…山元町に“被害集中" 仙台放送 2021/02/18 TOP
今回の地震による住宅被害は宮城県内273戸に上りますが、そのうち、6割以上が、山元町に集中しています。山元町のこちらの地区では、東日本大震災よりも大きな被害が出ました。(後略)

 
 
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[2021_02_19_09]
福島第一原発事故から10年で民間事故調が報告書を出版 東京新聞 2021/02/19 TOP
東京電力福島第一原発事故後の課題を検証した民間有識者による「福島原発事故10年検証委員会」が19日、最終報告書を刊行した。(後略)

 
[2021_02_20_01]
環境省、全国で対話集会 小泉氏表明、除染土県外最終処分周知 福島民友 2021/02/20 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡り、環境省は新年度、全国各地で対話集会を開催する。(後略)

 
[2021_02_21_01]
太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も 読売新聞 2021/02/21 TOP
再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも138の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。(後略)

 
[2021_02_22_01]
海洋放出の風評、88%が懸念 福島原発処理水処分巡り 共同通信 2021/02/22 TOP
(前略)共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、88%に当たる37首長が風評被害の懸念を感じていることが22日、分かった。(後略)

 
[2021_02_22_05]
規制庁監視評価検討会、先日の地震での福島第一の話だけど酷すぎる おしどり 2021/02/22 TOP
先日の地震での福島第一の話だけど酷すぎる19日の東電の緊急会見で私が6号以外の地震計を質問したら「6号しか地震計は無い、他は東日本大震災で損傷、6号の地震計で十分」と言い切ってたけど本当は(後略)

 
 
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[2021_02_23_01]
故障放置、東電管理「信頼できぬ」 原子力規制委、対応を批判 福島民友 2021/02/23 TOP
原子力規制委員会が22日に開いた会合では、東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋で地震計の故障を放置していた東電の対応を巡り、出席者から批判が続出した。(後略)

 
[2021_02_25_04]
「5000万人避難まで想定した最悪の事態」菅直人元首相が振り返る ヤフー 2021/02/25 TOP
マグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う津波で、1万8000人あまりの死者・行方不明者を出した東日本大震災。それは未曽有の原発事故も引き起こすことになった。(後略)

 
[2021_02_26_06]
東電、実施原発明示せず プルサーマル発電で 時事通信 2021/02/26 TOP
大手電力各社で組織する電気事業連合会(電事連)は26日、使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマル発電の利用計画を公表した。(後略)

 
[2021_02_26_08]
東日本大震災の余震がなくなる? 島村英紀 2021/02/26 TOP
東日本大震災の余震が気象庁の発表から消えるかもしれない。2月13日の深夜に地震が起きた。震源は福島沖でマグニチュード(M)は7.3。大地震だ。福島県と宮城県で震度6強を記録した。(後略)

 
[2021_02_28_02]
小泉元首相と中川秀直氏が3.11前に語る「脱原発」 毎日新聞 2021/02/28 TOP
東京電力福島第1原発事故から3月で10年を迎えるのを前に、小泉純一郎元首相と中川秀直元自民党幹事長が東京都内で記者会見した。(後略)

 
 
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[2021_02_28_03]
震災前、原発事故は想定せず 菅直人元首相インタビュー 時事通信 2021/02/28 TOP
東日本大震災から10年を迎えるのを前に、立憲民主党の菅直人元首相は27日までに時事通信のインタビューに応じた。(後略)

 
[2021_02_28_05]
東日本大震災 100枚の記録 写真特集 時事通信 2021/02/28 TOP
(前略)東日本大震災。発生直後から、時事通信社のカメラマンが岩手、宮城、福島3県の被災地に入り、未曽有の大災害を記録した。(後略)

 
[2021_03_01_01]
「政党の枠超えて原発ゼロを」 小泉、菅両元首相が会見 東京新聞 2021/03/01 TOP
(前略)小泉純一郎、菅直人両元首相が1日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「政党の枠を超えて原発ゼロで発展できる国にしたい」(小泉氏)などと、原発ゼロと再生可能エネルギーの導入拡大を呼び掛けた。(後略)

 
[2021_03_01_03]
原発避難、全面解除の時期示さず 東日本大震災の復興基本方針案 時事通信 2021/03/01 TOP
政府は1日、有識者らで構成する復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)を開き、東日本大震災からの復興基本方針の改定案を提示した。(後略)

 
[2021_03_02_06]
先送りが続く「汚染水」の行方 TBSNEWS 2021/03/02 TOP
東日本大震災から、まもなく10年。JNNでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組、横断で、被災地の今をお伝えします。(後略)

 
 
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[2021_03_02_07]
福島第1原発事故 「砂上の楼閣―原発と地震―」第1回〜第6回 47NEWS 2021/03/02 TOP
今から10年前の2011年3月11日、マグニチュード9の東日本大震災が起き、東京電力福島第1原発が大津波に襲われた。停電となり原子炉の冷却ができず、3基がメルトダウン。(後略)

 
[2021_03_03_07]
信念の科学者が渾身の訴え―小出裕章『原発事故は終わっていない』 REVIEWS 2021/03/03 TOP
福島原発事故から10年。原子力廃絶を訴え続ける反骨の科学者、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)が『原発事故は終わっていない』を出されました。(後略)

 
[2021_03_05_03]
沖縄に原発2基の建設を計画 米政府が1960年代に 沖縄タイ 2021/03/05 TOP
沖縄が米国の施政下にあった1960年、米政府が金武村(当時)に原子力発電所を建設する詳細な計画を定めていたことが、沖縄タイムスが入手した報告書で分かった。(後略)

 
[2021_03_05_08]
2.13地震に見る「停電の優先順位」 島村英紀 2021/03/05 TOP
知らない間に、あなたの生活の分別が行われている。それは、電力の配分が行われていることだ。2月13日に福島県沖で起きたM7.3の地震では、震源の近くで震度6強を記録した。(後略)

 
[2021_03_06_01]
菅首相が福島視察 原発処理水処分「先送りすべきでない」 産経新聞 2021/03/06 TOP
菅義偉(すが・よしひで)首相は6日、東日本大震災からの復興状況を確認するため、福島県を視察した。11日で震災から10年となるのを前に、復興に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。(後略)

 
 
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[2021_03_06_02]
ドイツ政府、脱原発補償で電力4社に3100億円 毎日新聞 2021/03/06 TOP
ドイツ政府は5日、脱原発政策で生じた損害への補償として電力4社に総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで合意したと発表した。(後略)

 
[2021_03_06_03]
トモダチ作戦派遣中に原発事故で被ばく 米兵の健康被害知って 河北新報 2021/03/06 TOP
東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加中、東京電力福島第1原発事故で被ばくした米兵らを支援している日系米国人ジャーナリスト、エィミ・ツジモトさんが河北新報社の取材に応じ(後略)

 
[2021_03_06_04]
ドキュメンタリー映画『地球で最も安全な場所を探して』 たんぽぽ 2021/03/06 TOP
ドキュメンタリー映画『地球で最も安全な場所を探して』は原発から出る「核のごみ」=使用済み核燃料の安全な処分場所を探す核物理学者で廃棄物貯蔵問題専門家のチャールズ・マッコンビー(英国出身スイス在住)とともにエドガー・ハーゲン監督が世界の処分候補地を巡った記録だ。(後略)

 
[2021_03_06_05]
82%が原発廃止求める 東北3県の被災者調査 共同通信 2021/03/06 TOP
共同通信が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者300人に実施したアンケートで、国内の原発について、将来的な廃止も含めてなくすべきだと答えた人が82%に上ったことが6日、分かった。(後略)

 
[2021_03_07_01]
デブリと処理水、先見えず 新たな懸念材料も 時事通信 2021/03/07 TOP
廃炉作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しには、今後20〜30年を要する見込みだ。放射能汚染水を浄化した処理水の処分も時間がかかり、作業は長丁場となる。(後略)

 
 
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[2021_03_07_02]
ストップ川内原発 反原発団体がアピール 南日本放 2021/03/07 TOP
東日本大震災から10年を前に、鹿児島市で7日、市民グループが川内原発停止を求め、集会を開きました。(後略)

 
[2021_03_07_03]
福島原発事故からまもなく10年 独ベルリンで脱原発デモ TBSNEWS 2021/03/07 TOP
東日本大震災での福島第一原発事故からまもなく10年となるのを前に、ドイツ・ベルリンで脱原発を訴えるデモが行われました。(後略)

 
[2021_03_07_05]
繰り返された東電の過ち「砂上の楼閣―原発と地震―」第8回〜10回 47NEWS 2021/03/07 TOP
2006年9月に原子力安全委員会が耐震指針を改定し、既存原発が新指針に適合しているかを調べる「バックチェック」が始まった直後の07年7月、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)を直撃した。(後略)

 
[2021_03_08_01]
原発事故でメルトスルーと分析 米NRC、炉心溶融も 共同通信 2021/03/08 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会(NRC)委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ(後略)

 
[2021_03_08_02]
福島原発事故から10年、遠い「廃炉」への道のり 東洋経済 2021/03/08 TOP
2月28日、東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の3号機の建屋内にある使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業を終えた。(後略)

 
 
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[2021_03_09_01]
反原発のカリスマ・小出裕章氏 京大退職後は松本で反アベ活動 ポスト 2021/03/09 TOP
2011年3月11日の東日本大震災から10年。あのとき注目を集めた人々のその後の姿を追った。津波の直撃を受けた福島第一原発は全電源喪失に陥り、12日には建屋が吹き飛ぶ水素爆発を起こした。(後略)

 
[2021_03_09_02]
除染土で野菜栽培 再利用に住民反発も 環境省・東日本大震災10年 時事通信 2021/03/09 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村の長泥地区では、除染土を使った農地で、野菜や花を栽培する実証事業が行われている。(後略)

 
[2021_03_09_06]
食品出荷制限、検証を 原発事故で自民復興加速化本部が提言 産経新聞 2021/03/09 TOP
自民党の東日本大震災復興加速化本部は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う食品の出荷制限に関し、科学的な妥当性があるかどうかを検証するよう求める提言を平沢勝栄復興相に提出した。(後略)

 
[2021_03_10_01]
社説:廃炉への道 厳しい作業へ問われる覚悟 京都新聞 2021/03/10 TOP
東京電力福島第1原発事故の発生から明日で10年になる。現場には放射線量が高く近づけない場所がいまだに多くあり、事故の全容は明らかになっていない。30〜40年かかるという廃炉作業も入り口に立ったばかりだ。(後略)

 
[2021_03_10_02]
東日本大震災 11日で10年 茨城、原発事故の影響残る 茨城新聞 2021/03/10 TOP
■復興進む地震や津波などによる甚大な被害をもたらした東日本大震災は11日、発生から10年を迎える。(後略)

 
 
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[2021_03_11_02]
東京電力東京本店前抗議行動 東電への申し入れ書 反原発自 2021/03/11 TOP
3月11日、あの2011年の東日本大震災&福島第一原発過酷事故から10年目にあたり、東京電力本店前で91回目の抗議行動が行われました。(後略)

 
[2021_03_11_03]
東日本大震災10年で各党談話 時事通信 2021/03/11 TOP
東日本大震災から10年を迎えた11日、各党は談話を発表した。要旨は次の通り。自民党「東北の復興なくして日本の再生なし」との決意の下、被災地復興に取り組んできた。(後略)

 
[2021_03_11_05]
原発事故10年 重大事故への備えはなぜできなかった NHK 2021/03/11 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。東京電力は、事故が起きる前に少しでも対策を打つことはできなかったのでしょうか。(後略)

 
[2021_03_11_06]
日本の原子力政策 東電福島第一原発事故とは <事故の概要> NHK 2021/03/11 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。3つの原子炉が同時にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故となりました。改めてどんな事故だったのか、事故の概要を振り返ります。(後略)

 
[2021_03_11_07]
元首相5人が脱原発宣言 事故の教訓風化に危機感 共同通信 2021/03/11 TOP
小泉純一郎、菅直人両氏ら元首相5人が11日、東京電力福島第1原発事故の発生から10年となったのに合わせ、日本政府に対して脱原発への政策転換を求める宣言をそれぞれ発表した。(後略)

 
 
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[2021_03_11_08]
広瀬隆「即刻、全原発廃炉しかない」 除染作業が続く現実 アエラ 2021/03/11 TOP
(前略)広瀬隆さん(78)は、福島第一原発事故10年に何を思うのか。本誌で連載した「原発破局を阻止せよ!」スペシャル版として、寄稿してもらった。(後略)

 
[2021_03_11_09]
「原発銀座」に廃炉の波 震災10年経て「第2の安全神話」懸念 毎日新聞 2021/03/11 TOP
(前略)東日本大震災。原発の「安全神話」は崩れ、かつて15基(研究炉含む)の原子炉が並び「原発銀座」と呼ばれた福井県内もこの10年で様変わりした。福島事故では、巨大津波に襲われて、全電源を喪失。(後略)

 
[2021_03_11_10]
[社説]福島の10年、「原発神話」の悲惨な教訓 ハンギョ 2021/03/11 TOP
2011年3月11日、日本の東北地方でマグニチュード9.0の大地震が発生し、1万5899人が死亡、2529人が行方不明となった。福島第一原発の原子炉4基が破損し、そのうち2基で水素爆発が起きた。(後略)

 
[2021_03_11_11]
福島県内各地で慰霊 東京電力社長は来県せず TUF 2021/03/11 TOP
穏やかな快晴の日となった3月11日の県内。津波で大きな被害を受けた福島県浪江町の請戸地区でも、午後2時46分に合わせ、海に向かって黙とうが捧げられました。(後略)

 
[2021_03_11_12]
国際的に脱原発働き掛けへ 独、事故10年で指針 時事通信 2021/03/11 TOP
【ベルリン時事】ドイツ環境省は11日、東京電力福島第1原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発完遂に向けた行動指針を公表した。(後略)

 
 
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[2021_03_12_01]
東日本大震災の余波 アウターライズ地震の恐怖 島村英紀 2021/03/12 TOP
2011年3月11日に起きた東日本大震災から10年がたった。甚大な津波被害を生み、2万人以上が犠牲になった現地には空き地が目立つなど、まだ復興が終わっていない。福島原発ではいつ終わるか分からない混乱が続いている。(後略)

 
[2021_03_12_03]
「重要機器の地震による損傷」は「可能性」のままで確定されていない 蓮池透 たんぽぽ 2021/03/12 TOP
1.事故原因の究明・対応の検証 ・4つの事故調査委員会:国会、政府両事故調では、継続調査の必要性を提言。・国や東京電力などの関係機関が、真剣にフォローアップせず。(後略)

 
[2021_03_13_02]
反原発の申し子が語る「いま、日本人に伝えたいこと」 FRIDAY 2021/03/13 TOP
3月3日の昼下がり、小出裕章(ひろあき)氏(71)は、長野県のJR松本駅前で「アベ政治の継続を許さない」と書かれたプラカードを掲げていた。原発を推進する自民党政権に抗議の意思を示すスタンディング活動だ。(後略)

 
[2021_03_13_03]
台湾の原発全廃求め台北で集会 福島事故10年「忘れるな」 沖縄タイ 2021/03/13 TOP
【台北共同】東京電力福島第1原発事故10年を受け、台湾の環境保護団体などは13日、台北市で「福島10年原発にお別れ」と銘打った集会を開催し「事故を忘れずに、原発建設再開に断固反対しよう」と訴えた。(後略)

 
[2021_03_15_01]
フィリピンで再浮上する原発計画 東京新聞 2021/03/15 TOP
フィリピン政府が原子力エネルギーの活用を検討している。昨年末、エネルギー省を中心とした調査委員会が、ドゥテルテ大統領に実現可能性に関する報告書を提出。(後略)

 
 
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[2021_03_15_03]
原発訴訟、危険性見極めるための議論を 元福井地裁裁判長が講演 松江市 TSK 2021/03/15 TOP
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長・樋口英明氏(68)が14日、島根県松江市内で講演した。(後略)

 
[2021_03_18_01]
東海第2原発再稼働認めず 差し止め訴訟、住民側勝訴 水戸地裁判決 茨城新聞 2021/03/18 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の安全性に問題があるとして、県内の住民らが運転差し止めを求めた訴訟は18日、水戸地裁で判決公判が開かれ、前田英子裁判長は住民側の請求を認めた。(後略)

 
[2021_03_18_07]
東海第2原発の運転差し止め命じる 住民側勝訴 水戸地裁判決 毎日新聞 2021/03/18 TOP
日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止めを周辺住民ら224人が求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、住民側の訴えを認め、原電に運転の差し止めを命じた。(後略)

 
[2021_03_19_04]
脱原発官邸前デモ、9年で果たした役割 26日休止 西日本新 2021/03/19 TOP
東京・永田町の首相官邸前で、福島第1原発事故翌年の2012年から毎週金曜夜に脱原発を訴えてきたデモが3月末、休止する。会員制交流サイト(SNS)で誘い合う個人参加型の新しい市民運動として注目された。(後略)

 
[2021_03_19_07]
東海第2原発訴訟 避難計画、実効性に課題多く 策定、茨城5市町にとどまる 茨城新聞 2021/03/19 TOP
東海第2原発を巡る訴訟で水戸地裁が18日に下した判決は、避難計画の不備に言及した。(後略)

 
 
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[2021_03_19_08]
東海第2原発運転差し止め判決 避難計画「不十分」、水戸地裁 原電、控訴の方針 茨城新聞 2021/03/19 TOP
(前略)運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であり、前田英子裁判長は「実現可能な避難計画や、実行する体制が整えられていると言うにはほど遠く、防災体制は極めて不十分」として住民側の請求を認め、運転を差し止めるよう言い渡した。(後略)

 
[2021_03_19_11]
震災10年「震源域取り囲むように地震活発な地域」警戒継続を NHK 2021/03/19 TOP
後30年以内に高い確率で起きると予測されている列島各地の大地震。いつかは必ず噴火する富士山…。どこで何が起きるのか? 「命を守る」ために知っておかなければならない情報です。(後略)

 
[2021_03_20_02]
宮城県で震度5強、7人けが 新幹線に影響 共同通信 2021/03/20 TOP
20日午後6時9分ごろ、宮城県で最大震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖(牡鹿半島の北東20キロ付近)で震源の深さは59キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.9と推定され、東日本大震災の余震とみられる。(後略)

 
[2021_03_20_03]
気象庁会見「今後1週間程度 震度5強程度の揺れ注意」 NHK 2021/03/20 TOP
午後6時すぎ、宮城県で震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁の鎌谷紀子 地震情報企画官は午後8時すぎから記者会見を開き「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている。(後略)

 
[2021_03_20_06]
令和3年3月20日18時09分頃の宮城県沖の地震について 気象庁 2021/03/20 TOP
地震の概要検知時刻(最初に地震を検知した時刻)3月20日18時09分(後略)

 
 
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[2021_03_20_09]
宮城県で震度5強 M7.2 宮城沿岸に津波注意報 毎日新聞 2021/03/20 TOP
20日午後6時9分ごろ、宮城県で最大震度5強を観測する地震があった。震源は同県沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・2と推定される。気象庁は、同県沿岸に津波注意報を出した。(後略)

 
[2021_03_20_16]
東電、東通原発1号機の建設見直し先送り 東奥日報 2021/03/20 TOP
(前略)宗一誠常務執行役は19日、2020年度中に示すとしていた東電東通原発1号機(青森県東通村)の建設見通しについて「(4社による)共同事業化やプラント設計などを鋭意検討してきたが、年度内の提示は難しい」(後略)

 
[2021_03_21_02]
「同程度の地震に警戒を」仙台管区気象台が呼び掛け 宮城・震度5強 河北新報 2021/03/21 TOP
宮城県で最大震度5強を観測した地震を受け、仙台管区気象台は20日夜、記者会見を開き、「今後1週間ほどは最大で震度5強程度の地震が発生する可能性がある」と警戒を呼び掛けた。(後略)

 
[2021_03_21_04]
また強震で募る不安 JRの運転再開待ち、仙台駅混乱 河北新報 2021/03/21 TOP
宮城県沖を震源とする最大震度5強の地震を観測した20日夜、宮城県内では8人が負傷し、交通機関が一時的にまひしたほか、商業施設などで物損被害が出た。(後略)

 
[2021_03_21_05]
避難の車で各地渋滞、多くの住民が高台へ 河北新報 2021/03/21 TOP
宮城県で最大震度5強を観測した20日夜の地震では、東日本大震災から10年が過ぎた沿岸被災地が再び緊迫した雰囲気に包まれた。同県で2016年11月22日以来の津波注意報が発表され、一部の自治体は避難指示を出した。(後略)

 
 
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[2021_03_21_07]
宮城県沖の地震、東日本大震災と同じ「逆断層」型…気象庁「今後1週間は震度5強の揺れに注意」 読売新聞 2021/03/21 TOP
宮城県沖を震源に20日発生したマグニチュード(M)6・9の地震について、気象庁は陸側の岩板(プレート)と、その下に沈み込んだ海側のプレートとの境界で起きた「逆断層」型と発表した。(後略)

 
[2021_03_21_09]
宮城 震度5強 M6.9 一時津波注意報 東奥日報 2021/03/21 TOP

 
[2021_03_22_01]
2021年3月20日宮城県沖の地震の評価 地震調査 2021/03/22 TOP
令和3年3月22日地震調査研究推進本部地震調査委員会2021年3月20日宮城県沖の地震の評価(後略)

 
[2021_03_26_01]
太平洋側、高い傾向続く 30年間の震度6弱以上確率―水戸で80%・全国予測地図 時事通信 2021/03/26 TOP
(前略)今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、北海道東部のほか、関東から東海、近畿、四国の太平洋側などで26%以上となり、非常に高い傾向が続いた。(後略)

 
[2021_03_26_07]
最短12分で津波到達、日向灘地震の恐怖 島村英紀 2021/03/26 TOP
3月20日午後6時過ぎに宮城県沖で最大震度5強(マグニチュード=M=6.9)を観測する地震が起きた。一部地域で一時、津波注意報が出た。津波は海底で地震断層が上にある海水を動かすことで生まれる。地震断層とは震源のことだ。(後略)

 
 
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[2021_03_27_01]
「30年以内に震度6弱以上」太平洋側で確率上がる…東日本の余震など踏まえ計算 読売新聞 2021/03/27 TOP
政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地震動予測地図の2020年版を公表した。(後略)

 
[2021_03_27_05]
県浸水予測見直し 八戸の津波高26m超/日本海溝地震を反映「津波浸水予測図」公表 東奥日報 2021/03/27 TOP
国が2020年4月に示した日本海溝・千島海溝沿いを震源域とする巨大地震想定を踏まえ、県海岸津波対策検討会(座長・佐々木幹夫八戸工業大名誉教授)は26日、青森県沿岸域の最大津波高などを15年以来6年ぶりに見直し、新たな「津波浸水予測図」を公表(後略)

 
[2021_03_29_02]
原発事故で日本の危機管理は変わったのか Wedge 2021/03/29 TOP
ETV「原発事故“最悪のシナリオ"〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」(3月6日)(後略)

 
[2021_03_31_05]
女川再稼働の地元同意「支持せず」59% 避難計画「不十分」64% 本社世論調査 河北新報 2021/03/31 TOP
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から10年を迎え、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。(後略)

 
[2021_04_02_01]
震災後10年は「ほぼ原発なし」 「50年温室効果ガス実質ゼロ」も脱原発で アエラ 2021/04/02 TOP
2月13日の深夜に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた。津波は来なかったが、10年前の記憶が頭をよぎった人も多くいただろう。(後略)

 
 
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[2021_04_03_01]
再び問われる原発の安全…"絶対に安全"ではない 相次ぐ柏崎刈羽原発の問題 FNN 2021/04/03 TOP
東日本大震災から10年。新潟に避難してきた人の思いや震災の教訓などを伝えるシリーズ。今回は、10年前の福島第一原発事故により福島県から避難した男性が見つめた、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる動きを伝える。(後略)

 
[2021_04_03_02]
原発周辺自治体調査 事故時に「高齢者らの搬送不安」57市町村 毎日新聞 2021/04/03 TOP
原発事故が起きた際、原発30キロ圏内の自治体のうち、4割余りの57市町村が、福祉施設の高齢者らを避難先へ搬送するのに課題があると考えていることが、東京大と毎日新聞のアンケートで明らかになった。(後略)

 
[2021_04_07_02]
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 毎日新聞 2021/04/07 TOP
東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。(後略)

 
[2021_04_08_04]
「いくら薄めても消費者は離れる」 海洋放出に渦巻く漁師らの不安 毎日新聞 2021/04/08 TOP
(前略)宮城県の村井嘉浩知事は7日、報道陣に対し「総理の口から直接漁業関係者に話があったということは、重く受け止めなければならない」と述べた。会談には県漁協の寺沢春彦組合長も同席。(後略)

 
[2021_04_09_03]
宮城の汚染廃、処理2割に届かず 指定廃の処分場は依然棚上げ 河北新報 2021/04/09 TOP
(前略)放射性廃棄物の処理が宮城県内で停滞している。市町村が担う汚染廃棄物の処理が終了した量は2割に満たず、国が責任を持つ指定廃棄物に至っては、最終処分場の選定が棚上げされたままだ。(後略)

 
 
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[2021_04_09_07]
巨大コンテナ船の離礁を助けた満月 島村英紀 2021/04/09 TOP
スエズ運河で座礁していた「エバーギブン」(愛媛の正栄汽船所有)は巨大なコンテナ船で、長さ400メートルもある。長さ20フィートと40フィートのコンテナ1万個あまりを積んでいた。(後略)

 
[2021_04_11_03]
原子力政策を先送りした本当の「犯人」が決めないといけないこと デリ毎日 2021/04/11 TOP
(前略)東京電力・福島第一原子力発電所事故から10年経った。この間に日本では、エネルギー政策をめぐって、不思議な「まだら模様」が定着してしまった。(後略)

 
[2021_04_12_03]
原発処理水の海洋放出方針に抗議 首相官邸前 時事通信 2021/04/12 TOP
(前略)処理水を、海洋に放出する方針を政府が固めたことを受けて、これに反対する市民団体などが12日、都内の首相官邸前で抗議デモを行った。(後略)

 
[2021_04_14_01]
原発処理水放出、反故にされた「漁師との約束」 東洋経済 2021/04/14 TOP
政府は4月13日、東京電力ホールディングス・福島第一原子力発電所の敷地内に貯まり続けている放射性物質トリチウムを含んだ水(ALPS処理水)を海洋に放出する方針を決めた。(後略)

 
[2021_04_14_03]
処理水海洋放出、与党に異論 「拙速」「事前説明なし」 時事通信 2021/04/14 TOP
自民党は14日、東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)の会合を党本部で開き、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する政府の決定を受けて対応を協議した。(後略)

 
 
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[2021_04_15_08]
処理水海洋放出、決定過程に不満の声 自民議員「あまりに拙速」 福島民報 2021/04/15 TOP
東京電力福島第一原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出方針決定から一夜明けた十四日、政府は二年後をめどとする実施に向け、与党への説明や国際機関への報告などを進めた。(後略)

 
[2021_04_17_03]
自民・細野元環境相「『汚染水』では風評被害を拡大しかねない」 夕刊フジ 2021/04/17 TOP
日本政府が、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、中国や韓国、一部野党が反発している。「汚染水」と批判する声もある。(後略)

 
[2021_04_19_09]
東北電力が東通原発完工3年延期 東奥日報 2021/04/19 TOP
東北電力が東通原発1号機(青森県東通村、出力110万キロワット)の審査合格後に行う安全対策工事の完了時期を、2021年度から3年延期し24年度とする方向で最終調整していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。(後略)

 
[2021_04_23_07]
処理水放出「説明や賠償不十分」 宮城県議会、東電への不満噴出 河北新報 2021/04/23 TOP
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を2年後をめどに海洋放出する政府決定を受け、宮城県議会の東日本大震災復興調査特別委員会は22日、参考人として招致した東電幹部から説明を受けた。(後略)

 
[2021_05_02_02]
「敗訴」に屈せず警鐘鳴らし続けた先人たちの記録 キリ新聞 2021/05/02 TOP
東日本大震災から10年という節目に出版された『裁かれなかった原発神話』(かもがわ出版)には、今から約50年前、原子炉の設置許可をめぐって国や大企業と闘った地元住民の記録が克明に記されている。(後略)

 
 
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[2021_05_09_01]
北海道、伊豆諸島、沖縄…懸念されるM8クラスの可能性は? アエラ 2021/05/09 TOP
日本各地で大きな地震が起きている。1日に宮城県で震度5強の地震が起き、6日には熊本県で震度4の地震が続いた。どの地域で地震が増えているのか。(後略)

 
[2021_05_10_04]
原発避難計画 策定済みは御前崎病院のみ 静岡県指針も未整備 静岡新聞 2021/05/10 TOP
中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の半径31キロ圏内に位置し、避難計画を策定する必要がある医療機関や社会福祉施設約650カ所のうち、策定済みなのは御前崎市の市立御前崎病院1施設にとどまっている(後略)

 
[2021_05_13_02]
浜岡原発と地元の今 停止10年 政府要請の裏側を証言(静岡県) SBS 2021/05/13 TOP
浜岡原発が運転を停止してから5月14日で10年です。オレンジでは13日と14日の2日間、浜岡原発と地元の「今」を特集します。(後略)

 
[2021_05_14_04]
浜岡原発全炉停止10年 技術系社員「運転未経験」4割 静岡新聞 2021/05/14 TOP
(前略)2011年5月に全炉停止した中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)で、運転経験のない技術系社員の割合が約4割に上っていることが13日までの中電への取材で分かった。(後略)

 
[2021_05_18_04]
島根原発2号機再稼働は?「事実上の合格」が6月以降の見通しの中で地元も注視(島根・松江) TSK 2021/05/18 TOP
島根原発2号機の再稼働を目指す中国電力は、自治体向けの説明会を18日に松江市で開きました。(後略)

 
 
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[2021_05_20_01]
福島第一原発に今も「中国製巨大ポンプ車」がスタンバイする理由 フライデ 2021/05/20 TOP
原発冷却のために日本中からポンプ車が集められたが……4月13日、政府は福島第一原発の放射性物質を含む処理水の海洋放出を決定した。(後略)

 
[2021_05_25_07]
巻頭言 原発に抗うは、国のあり様を問うこと 東海村元村長 村上達也 たんぽぽ 2021/05/25 TOP
2012年12月、衆議院選で民主党が大敗し安倍政権が誕生した。暗黒の時代の幕開けである。同年12月東海村で800人を超える聴衆を前に小出裕章さんと湖西市長三上元さんの反原発講演と私を交えての鼎談があった。(後略)

 
[2021_05_29_05]
女川原発2号機再稼働反対で石巻市民が差し止め求め提訴へ 東海第二原発と同様「避難計画に問題」と訴え 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表 たんぽぽ 2021/05/29 TOP
東北電力の女川原発2号機は、2011年の震災で被災し、その後1号機は廃炉になりましたが、2号機は再稼働を申請していて、昨年2月に原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を通り、宮城県、石巻市、女川町は11月に同意しています。(後略)

 
[2021_06_03_04]
福島第一原発事故 直前の津波対策で事故を回避した電力会社があった 現代ビジ 2021/06/03 TOP
3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』 (小社刊)が大反響を呼んでいる。(後略)

 
[2021_06_05_01]
想定高さ「15.7メートル」保安院に報告4日後、現実に… 現代ビジ 2021/06/05 TOP
3つの原子炉が相次いでメルトダウンし、原子炉や格納容器を納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故を描いた『福島第一原発事故の「真実」』(小社刊)が大反響を呼んでいる。(後略)

 
 
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[2021_06_06_01]
「なぜ20メートルで線を引く」「納得しろと言われても…」 福島民報 2021/06/06 TOP
福島県富岡町深谷行政区の副区長を務める松本哲朗さん(68)は東京電力福島第一原発事故による避難先の郡山市の住宅で、庭に育つイロハモミジの木を見つめた。「七年前、住み始めた時に植えたんだ。二倍近くの大きさに育った」。(後略)

 
[2021_06_07_02]
宮城県で水産業団体などが風評被害の補償 政府に申し入れ NHK 2021/06/07 TOP
東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海に放出する方針を政府が決めたことをめぐり、水産業の団体などでつくる宮城県の連携会議は、風評被害が生じた場合の具体的な補償の仕組みを検討するよう政府に申し入れました。(後略)

 
[2021_06_11_04]
地震保険料0・7%下げ 地域で差、3割高の県も 産経ビズ 2021/06/11 TOP
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は10日、家庭向けの地震保険料の基本料率を、全国平均で0・7%引き下げることを金融庁に届け出たと発表した。地盤に関するデータ更新などを踏まえて見直した。(後略)

 
[2021_06_12_02]
拠点外の方針明示を 与党幹部に自宅を公開 福島民報 2021/06/12 TOP
福島県大熊町大川原地区の町役場町長室で、吉田淳町長(65)は写真を手にした。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から三年が過ぎた二〇一四(平成二十六)年に、記録用として自宅を撮影したものだ。(後略)

 
[2021_06_16_03]
福島第2原発の廃炉開始を了承 地元町長、東電社長に 共同通信 2021/06/16 TOP
東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を巡り、宮本皓一富岡町長は16日、町役場で東電の小早川智明社長に会い、作業開始を了承するとの回答書を手渡した。(後略)

 
 
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[2021_06_23_07]
地震対策柱に7年半の審査 安全対策費は6000億円に TSK 2021/06/23 TOP
長期間に及ぶ島根原発2号機の安全審査で柱となったのは「地震対策」でした。7年半を掛けた審査とは?また今後再稼働に向けどのような手続きがあるのか確認します。(後略)

 
[2021_06_24_04]
福島第二原発も来月から廃炉に着手…第一・二原発同時進行=韓国報道 WOW!KOR 2021/06/24 TOP
2011年の東日本大震災で爆発事故が起きた福島原子力発電所の2か所の原子炉10基が同時に廃炉作業を始める。(後略)

 
[2021_07_03_02]
美浜原発、フル稼働延期 大飯3号機は原子炉起動 関電 時事通信 2021/07/03 TOP
関西電力は3日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機(福井県美浜町、出力82.6万キロワット)について、同日予定していたフル稼働を4日以降に先送りしたと発表した。(後略)

 
[2021_07_08_07]
園児の給食にヒラメ 福島県浪江町の水産業者提供 福島民報 2021/07/08 TOP
福島県浪江町の請戸漁港に水揚げされたヒラメが8日、町内の浪江にじいろこども園の給食に提供された。園児は口いっぱいにほおばり、笑顔を見せていた。(後略)

 
[2021_07_10_02]
海洋放出方針に懸念の声 東京で第一原発処理水の関係閣僚会議作業部会 福島民報 2021/07/10 TOP
福島県にある東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、政府は9日、東京都で関係閣僚会議ワーキンググループ(作業部会)を開いた。(後略)

 
 
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[2021_07_10_05]
海洋放出方針に懸念の声 東京で第一原発処理水の関係閣僚会議作業部会 福島民報 2021/07/10 TOP
(前略)海洋放出方針を巡り、政府は9日、東京都で関係閣僚会議ワーキンググループ(作業部会)を開いた。出席した商工、小売、観光などの全国団体からは「風評により幅広い産業が影響を受ける」と政府の方針への懸念の声が上がった。(後略)

 
[2021_07_23_03]
「放射性ハチミツ」日本福島騒然…初の基準値超えるセシウム検出 中央日報 2021/07/23 TOP
爆発事故後、稼動が中断している福島原発近くで生産されたハチミツから基準値を超える放射性物質が検出された。福島県産のハチミツから基準値を超えるセシウムが検出されたのは今回が初めて。(後略)

 
[2021_07_27_01]
関電に重加算税を含む3200万円の納税求める更正処分 役員報酬を経費に仮装 関西TV 2021/07/27 TOP
関西電力が、カットした役員報酬をひそかに補てんしていた問題について、大阪国税局から更正処分を受けました。(後略)

 
[2021_07_27_02]
関電が2億700万円の申告漏れ 税務調査で大阪国税局が指摘 毎日新聞 2021/07/27 TOP
関西電力の歴代幹部による役員報酬の補てん(ほてん)などの問題で、関電は27日、大阪国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの4年間に計約2億700万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。(後略)

 
[2021_07_30_01]
伊予灘でM5.1 繰り返す「海溝型地震」 島村英紀 2021/07/30 TOP
7月17日夜に伊予灘で地震があり、大分、山口、愛媛の3県で震度4を観測した。震度4とは、歩いている人でも感じるほどの揺れだ。(後略)

 
 
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[2021_07_30_06]
宮城・女川原発の「経済性」は 2021年に震度5強以上3回 再稼働していたら自動停止のリスク KHB 2021/07/30 TOP
原発の経済性についてです。2021年前半に相次いだ地震で、宮城県の女川原発では自動停止の基準を上回る揺れが3度、観測されました。原発は安全対策などのためコストが増加し続けていますが、仮に自動停止が相次げば経済性はさらに悪化することも考えられます。(後略)

 
[2021_08_14_02]
震災と原発事故の被害学ぶ 東日本大震災・原子力災害伝承館の展示解説ツアー 福島民報 2021/08/14 TOP
双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館は14日、学芸員による展示解説ツアーを同館で開いた。夏休み中の子どもたちが参加し、震災と東京電力福島第一原発事故の被害などを学んだ。(後略)

 
[2021_08_23_03]
全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針 政府 時事通信 2021/08/23 TOP
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。(後略)

 
[2021_08_25_08]
復興庁 概算要求 風評対策など5770億円余 NHK 2021/08/25 TOP
復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐる風評対策として、福島県の水産物の販売促進を支援する経費など5770億円余りを求めることにしています。(後略)

 
[2021_09_03_05]
千葉県の太平洋岸で歴史記録にない津波の痕跡を発見 産総研 2021/09/03 TOP
千葉県九十九里浜地域の地下で津波堆積物を発見 津波の再現シミュレーションによりM8クラスの地震が房総半島沖で発生したことが明らかに(後略)

 
 
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[2021_09_03_07]
千年前 房総にM8級襲来 産総研 大津波の痕跡確認 東奥日報  2021/09/03 TOP

 
[2021_09_12_02]
除染土処分、議論深めて 中間貯蔵「対話フォーラム」に環境相ら 福島民友 2021/09/12 TOP
県内の除染で出た汚染土壌などを最大30年保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)を巡り、環境省は11日、県外での最終処分に向けた「対話フォーラム」の2回目をオンラインで開いた。小泉進次郎環境相は意見交換の中で、除染で出た土壌の(後略)

 
[2021_09_15_02]
緊急寄稿 首都直下・南海トラフ・富士山噴火に備える 鎌田浩毅 W_ECONO 2021/09/15 TOP
日本列島は1000年ぶりの「大地変動の時代」に突入した―10年前の東日本大震災以降、日本は大地変動の時代に突入したという。首都圏に暮らす約3500万人を襲う「首都直下地震」や死者32万人超が想定される「南海トラフ巨大地震」など巨大災(後略)

 
[2021_09_16_05]
事故が起きた時、本当に避難できるのか? 女川原発を抱える牡鹿半島の住民たちの拭えぬ不安 ABEMA 2021/09/16 TOP
東京電力・福島第一原発事故の後、政府は全国の原発から30km圏内の自治体に対し、避難先や経路を盛り込んだ避難計画の策定を義務付けた。しかし今、その実効性が大きな課題になっている。宮城県が地元同意をし、再稼働が迫る東北電力女川(後略)

 
[2021_09_17_01]
「きれいな海を残したいだけなんだ」 処理水の放出方針、漁師の憤り 毎日新聞 2021/09/17 TOP
未明の大海原に浮かぶ小さな漁船の甲板で、福島県新地町の漁師、小野春雄さん(69)は引き上げた網に目をこらしていた。2011年3月の東日本大震災の津波で同じ漁師の弟常吉さん(当時56歳)を失い、東京電力福島第1原発事故で生きるよりど(後略)

 
 
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[2021_09_20_01]
日本の原発はどうなる?エネルギー基本計画の見直し案が示していること 東京新聞 2021/09/20 TOP
東京電力福島第一原発事故から10年半が過ぎ、日本の原発はどうなっていくのか−。菅義偉政権は見直しを進める政策の指針「第6次エネルギー基本計画案」で、原発を温室効果ガスの排出削減に必要な電源と位置付けて再稼働を推進する構想だ(後略)

 
[2021_09_28_01]
「千葉県の太平洋岸で歴史記録にない津波の痕跡を発見」の抜粋 山崎久隆 たんぽぽ 2021/09/28 TOP
なお、論文の日本語解説は産総研のホームページに「千葉県の太平洋岸で歴史記録にない津波の痕跡を発見」https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2021/pr20210903/pr20210903.html として掲載されている。以下は、その抜粋。是非(後略)

 
[2021_10_06_02]
青森県で震度5強 気象庁「今後の地震に注意」 NHK 2021/10/06 TOP
青森県で震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁の束田進也地震津波監視課長は午前4時50分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意してほしい(後略)

 
[2021_10_07_02]
東京・埼玉で震度5強 JR山手線など一時運転見合わせ 日経新聞 2021/10/07 TOP
2021年10月7日 22:48 (2021年10月8日 5:45更新)7日午後10時41分ごろ、東京都足立区、埼玉県の川口市と宮代町で震度5強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約75キロ。地震の規模はマグニチュ(後略)

 
[2021_10_07_03]
東京、埼玉で震度5強 首都圏で17人けが 23区では大震災以来 毎日新聞 2021/10/07 TOP
10/7(木) 22:49配信7日午後10時41分ごろ、東京都と埼玉県で震度5強を観測する地震があった。千葉県や神奈川県でも震度5弱を記録した。気象庁によると、東京23区で震度5強を観測するのは2011年の東日本大震災以来。震源地は千葉県北西部で(後略)

 
 
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[2021_10_07_07]
中央構造線断層群に注意せよ 伊方原発直下地震の危険性がある 山崎久隆 たんぽぽ 2021/10/07 TOP
1.和歌山市で水道橋の崩落事故紀の川に架かる水道橋の落橋と中央構造線断層帯和歌山市紀の川に架かる水道橋「六十谷(むそた)水管橋」が突如崩落した事故で、和歌山市の尾花正啓市長は(後略)

 
[2021_10_07_08]
M7で後発地震注意喚起 日本・千島海溝で専門家委 日経新聞 2021/10/07 TOP
内閣府の専門家委員会は7日、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合に、より大きな後発地震への備えを住民に注意喚起するのが適切だとする報告書案をまとめた。ただ、震源域ではM7以上の地震が約2年に(後略)

 
[2021_10_08_06]
東京 足立区と埼玉 川口 宮代町で震度5強 M5.9 津波なし NHK 2021/10/08 TOP
2021年10月8日 1時49分7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京足立区と埼玉県川口市、宮代町で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東南部の各地で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気(後略)

 
[2021_10_08_07]
【動画】突き上げるような揺れ 本棚倒れ500冊落下 東京 大田区 NHK 2021/10/08 TOP
2021年10月8日 2時21分8日午前0時ごろ、東京・大田区で撮影された映像です。撮影した女性によりますと、7日午後10時40分すぎ、自宅で下から突き上げるような揺れを数秒感じたあと、強い横揺れが1分近く続いたということです。女性は、当(後略)

 
[2021_10_08_22]
東京など震度5強「直下型の一種」 首都直下にある地震の巣 毎日新聞 2021/10/08 TOP
2021/10/8 11:277日夜に東京都と埼玉県で最大震度5強を観測した今回の地震は、千葉県北西部の地下約75キロという「首都直下」で発生した。いわゆる「首都直下地震」との関係はあるのだろうか。関東地方の地下では「北米プレート」の下に(後略)

 
 
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[2021_10_08_23]
帰宅困難者続々、思い出す大震災 真っ暗な改札前に数百人 毎日新聞 2021/10/08 TOP
2021/10/8 11:347日深夜に発生した地震は首都圏の交通網に大きなダメージを与え、電車の運転見合わせにより帰宅できなくなる人を生じさせた。8日も運休や駅への入場制限による混乱が続き、10年前の東日本大震災を思い返して不安を募らせ(後略)

 
[2021_10_08_30]
首都圏で最大震度5強 帰宅困難者への対応は何が問題だったのか 廣井悠 ヤフー 2021/10/08 TOP
10/8(金) 23:08千葉県北西部を震源として発生した最大震度5強の地震2021年10月7日(木)の22時41分に千葉県北西部を震源として発生した地震は,埼玉県宮代町や東京都足立区(後略)

 
[2021_10_08_32]
樋口英明 緊急講演会 −本当は誰にもわかる原発裁判− 伊方裁判 2021/10/08 TOP
広島地裁仮処分決定交付前に先立ち、樋口英明緊急講演会を開催しました。参加申込者は87名でした。(なお前日7日22時41分に関東圏でM5.7 の地震が発生、最大加速度は千葉の観測点「行徳」で179.9ガルでしたが、各地で水道管が破裂したり(後略)

 
[2021_10_08_34]
東京・埼玉で震度5強 23区「5強」震災以来 東奥日報  2021/10/08 TOP

 
[2021_10_09_01]
社説 東京震度5強 首都直下型にどう備えるか 読売新聞 2021/10/09 TOP
2021/10/09 05:00深夜の首都圏を襲った強い揺れは、地震がいつどこで起きても不思議はないことを実感させた。発生が懸念される首都直下地震にどう備えるか、真剣に考えねばならない。7日の地震は東京都と埼玉県の一部で震度5強を記録し(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 177 >  記事番号[881]〜[885] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2021_10_09_02]
<社説>首都圏震度5強 経験を備えに生かして 東京新聞 2021/10/09 TOP
2021年10月9日 07時34分千葉県北西部を震源とする七日夜の地震で、首都圏の一部では震度5強の揺れを観測した。地震の規模を示すマグニチュード(M)5・9の「中地震」だが、水道や交通機関などに被害が出た。弱点を補強し、将来起こり得(後略)

 
[2021_10_11_03]
JR東日本変電所爆発火災事故と原発の心配 変電所火災はなぜ起きたか… 山崎久隆 たんぽぽ 2021/10/11 TOP
10月10日(日)午後0時55分頃、埼玉県蕨市にあるJR東日本の変電所で爆発と共に火災が発生、東京と埼玉を結ぶ埼京線などの他、山手線、常磐線も含む10路線が一時運転を停止する事態になり、東京東部から北部のJR鉄道網が大混乱に陥った。2(後略)

 
[2021_10_13_07]
ムール貝の貝殻に潮汐と津波の記録 解明 高知大学 2021/10/13 TOP
この度、海洋コア総合研究センターの佐野有司センター長、奥村知世特任助教及び東京大学、富山大学、東北大学、大阪教育大学の研究チームが、岩手県大槌湾より採集されたムール貝の貝殻に、潮汐や 2011 年東日本大震災の津波の記録が刻ま(後略)

 
[2021_10_18_02]
低廉で安定的に大規模電力を送ることが可能な直流送電システムの構築 山崎久隆 たんぽぽ 2021/10/18 TOP
◎5頁「日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服」については、大きな見当違いをしている。「高度成長期に構築されたエネルギー設備の高経年化が進む中にあって、自然災害の大規模化といった要因も重なり、高度成長期以降では類を見(後略)

 
[2021_10_24_01]
震災遺構の請戸小が開館、福島 津波と原発事故伝承 共同通信 2021/10/24 TOP
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被害と教訓を伝える震災遺構となった福島県浪江町立請戸小は24日開館し、一般公開が始まった。福島県では初の震災遺構。2011年3月11日、海岸から300メートルの請戸小は高さ約15メートルの津波(後略)

 
 
 ▲5戻る  < 178 >  記事番号[886]〜[890] / 記事総数[1061]  5進む▼ 

[2021_10_30_01]
原発は耐震性が住宅より低く 大地震が起きると大事故が起きます 小若順一 たんぽぽ 2021/10/30 TOP
三井ホーム 5,115ガル川内原発620ガル玄海原発620ガルもっとも安全性が求められる原発の耐震性は、住宅の2分の1から8分の1以下でした。三井ホームの市販住宅は5,115ガルに耐えられるのに、九州電力の川内原発と玄海原発の耐震性は620ガルしか(後略)

 
[2021_11_01_03]
進まぬ原発再稼働 このままでは原子力の火≠ェ消える Wedge 2021/11/01 TOP
その発電所の内部は、静まり返っていた。「稼働している原子炉がない中で、熱や音から異常を見つけるための肌感覚を若手社員へ伝承していくことは、なかなか難しい」緊急事態宣言が明けた10月上旬、中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御(後略)

 
[2021_11_07_02]
伊方原発原発運転差止認めず(広島地裁)に対する樋口英明元裁判官のメッセージ 樋口英明 2021/11/07 TOP
大竹進大竹整形外科@青森市です。元裁判官の樋口英明さんからのメッセージが届きました。(拡散歓迎です)----------私が実質的に関与した初めての原発差止め仮処分は、11月4日広島地裁で却下されました。(後略)

 
[2021_11_08_03]
福島原発周辺の「PCB廃棄物」を室蘭市で処理する計画の説明会 住民から不安の声 HTB 2021/11/08 TOP
古い電気器具などに「PCB」という有害物質が含まれているのですが、その廃棄物をめぐって室蘭市が揺れています。福島原発周辺の「PCB廃棄物」を室蘭市で処理する計画に住民から不安の声があがっています。【説明会参加者は…】(後略)

 
[2021_11_09_01]
関電問題「幕引き許さない」 告発の団体、前会長ら不起訴に憤り 毎日新聞 2021/11/09 TOP
関西電力の歴代幹部を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部の結論は告発された八木誠前会長(72)ら9人全員の不起訴だった。電気利用者を裏切り、原発事業への信頼も揺らいだ問題の表面化から約2年。元幹部らの責任を厳しく非難した関電の(後略)

 
 
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[2021_11_09_02]
志賀原発の現地調査 今月18日・19日 KNB 2021/11/09 TOP
北陸電力が再稼働をめざす石川県の志賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は9日、原発敷地内の断層の現地調査を今月18日と19日に行うと発表しました。東日本大震災の後につくられた新規制基準では、原子炉など重要施設の真下に(後略)

 
[2021_11_09_05]
関電前会長ら9人全員不起訴 報酬補てん・金品受領問題で大阪地検 毎日新聞 2021/11/09 TOP
関西電力の歴代幹部を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は9日、役員の報酬補てん(ほてん)や金品受領に関する会社法の特別背任など全ての告発容疑について、八木誠前会長(72)や森詳介元会長(81)ら旧経営陣の9人全員を容疑不十分で(後略)

 
[2021_11_10_04]
くい損傷は中越沖地震影響 柏崎刈羽原発、規制委見解 共同通信 2021/11/10 TOP
原子力規制委員会は10日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で見つかった建屋地下のくいの損傷について、2007年の新潟県中越沖地震の影響でくい内部の鉄筋が破断、変形したとの見方を示した。今後、現場を確認し、対策な(後略)

 
[2021_11_11_04]
30年以内に巨大地震が起きる確率70%!? 地震学者が「津波のメカニズム」を解説 東京FM 2021/11/11 TOP
手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「防災FRONT LINE」。11月6日(土)の放送では、津波防災に詳しい、東北大学 災害科学国際研究所所長の今村文彦さんに、「津波のメカニズム」についてお伺いしました。11(後略)

 
[2021_11_12_02]
社説:関電旧幹部不起訴 実態解明さらに進めよ 京都新聞 2021/11/12 TOP
関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)などの問題で、大阪地検特捜部は、会社法違反などの疑いで告発された旧経営陣9人全員を嫌疑不十分で不起訴にした。金品を贈与したとされる福井県高浜町の元助役が死亡していることなどが捜(後略)

 
 
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[2021_11_18_03]
北陸電力が100億円かけ調査し説明…志賀原発で原子力規制委等が“断層"の確認開始 石川TV 2021/11/18 TOP
北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所2号機。再稼働が可能となるか見極めるための現地調査が18日から始まりました。志賀原発を訪れたのは原子力規制委員会のメンバーなど14人。石渡明委員:(後略)

 
[2021_11_23_04]
海抜29メートル そびえる防潮堤 東北電力女川原発2号機 再稼働へ進む安全工事 東奥日報  2021/11/23 TOP

 
[2021_11_25_03]
伊方原発12月再稼働を受け市民団体が申し入れ「公開討論会で高知県の考え説明を」【高知】 KSS 2021/11/25 TOP
四国電力は愛媛県の伊方原発3号機について、12月2日に運転を再開すると発表しています。運転再開はおよそ1年11ヵ月ぶりとなります。東日本大震災以降、太陽光など再生可能エネルギーへの切り替えを求めている「原発をなくす会高知」は2(後略)

 
[2021_11_28_04]
週刊地震情報 2021.11.28_東北の沖で震度3の地震が2日連続発生 ウエザー 2021/11/28 TOP
2021/11/28 10:48 ウェザーニュースこの1週間で国内で観測された地震回数は前週に比べると若干少なくなりました。特に地震が集中している地域は見られず、北海道から南西諸島まで広い範囲で発生しています。この期間に震度3以上の地震は(後略)

 
[2021_11_30_02]
浜岡原発 巨大地震を想定した訓練 水素爆発防ぐ訓練も 静岡放送 2021/11/30 TOP
中部電力は南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を行いました。浜岡原発が被害を受けた想定で水素爆発を防ぐために窒素を供給する手順も確認しました。11月30日の訓練には中部電力の全社で約1万人、浜岡原発では350人が参加しました。4号(後略)

 
 
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[2021_11_30_09]
住宅より揺れに弱い原発_1/2〜1/8以下の耐震性 食品と暮らし 2021/11/30 TOP
脱炭素を掲げて原発が推進されています。しかし、原発は耐震性が住宅より低く大地震が起きると、大事故が起きます。三井ホーム 5115ガル川内原発620ガル(後略)

 
[2021_12_01_16]
原発事故で東電役員の責任追及 株主代表訴訟 9年半を経て結審 TBS 2021/12/01 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣の責任を追及してきた裁判が30日、提訴からおよそ9年半を経て結審しました。判決は来年7月に言い渡される予定です。この裁判は、東京電力の株主ら49人が勝俣恒久元会長(81)ら(後略)

 
[2021_12_05_04]
研究者「これまでもたびたび地震の活発化がみられる領域」 NHK 2021/12/05 TOP
4日から続く鹿児島県のトカラ列島近海を震源とする地震について、研究者は「これまでもたびたび地震の活発化がみられる領域だ」として、当分の間、注意が必要だと話しています。南西諸島北部の地震活動に詳しい鹿児島大学南西島弧地震火(後略)

 
[2021_12_08_16]
続発する地震、噴火…「スーパー南海地震」との戦慄の関係 フライデ 2021/12/08 TOP
不気味な揺れが頻発している――。12月3日午前6時37分に山梨県東部・富士五湖で震度5弱、午前9時28分には和歌山県の紀伊水道でやはり震度5弱の地震が発生。翌4日からは鹿児島県奄美地方・トカラ列島近海で、震度1以上を記録する群発地震(後略)

 
[2021_12_09_13]
青森沖地震計など障害 緊急地震速報遅れ NHK 2021/12/09 TOP
北海道から関東にかけての沖合に整備されている地震計と水圧計が一体となった観測システムのうち、北海道と青森県の海底のデータが8日昼すぎから受信できなくなっていることがわかりました。気象庁の緊急地震速報の発表が最大で15秒ほ(後略)

 
 
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[2021_12_11_02]
柏崎・刈羽原発の6号機の大物搬入建屋の基礎杭が真っ二つ 山崎久隆 たんぽぽ 2021/12/11 TOP
△脱原発スピーチ…1山崎久隆さん(たんぽぽ舎・共同代表)※その1の続き柏崎・刈羽原発、東電ですね。検査対象となっている会社であり、原発を動かす資格などない会社ですが、そこが新規制基準適合性審査をした柏崎・刈羽原発の6号機の(後略)

 
[2021_12_13_02]
原発は「危険」だけど「必要」? 福井県内の高校生、同世代調査 毎日新聞 2021/12/13 TOP
原発は「危険」、だけど「必要」?福井県内の高校に通う同世代の若者たちが原発にどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を、福井南高(福井市)の生徒たちが実施した。約1800人の回答からは、原発が集中立地する福井の若(後略)

 
[2021_12_16_04]
「20年代全員帰還」調査事業、来年度予算に計上へ 政府 時事通信 2021/12/16 TOP
政府は16日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しの立っていない地域について、2020年代中の希望者全員の帰還実現に向け、22年度予算案に調査事業費14億円を計上する方針を固めた。復興庁の22年度予算案(後略)

 
[2021_12_21_07]
日本海溝・千島海溝地震で経済被害31・3兆円 企業、事業継続力の高度化図る 産経新聞 2021/12/21 TOP
政府は21日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード9級の巨大地震が起きた際、経済被害は最大の場合、全国で31兆3千億円に及ぶとの推計を公表した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震のリスクもあ(後略)

 
[2021_12_21_10]
千島・日本海溝で巨大地震と津波被害の新たな想定を公表 NHK 2021/12/21 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危(後略)

 
 
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[2021_12_22_07]
原発事故影響、考慮せず 「地震で緊急停止」前提 日本・千島海溝地震 時事通信 2021/12/22 TOP
東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が救助・復旧活動に大きく影響したが、日本海溝・千島海溝地震の被害想定は「原発は地震発生と同時に運転を停止する」と表記し、具体的な影響が考慮されていない。内閣府の担当者は「原子力規(後略)

 
[2021_12_31_01]
廃炉、新たな局面 22年にはデブリの試験的な取り出し 福島民友 2021/12/31 TOP
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から10年の節目を迎えた2021年は、政府が第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を決定するなど、廃炉に向けて新たな局面に入った1年でもあった。東電は今月、海洋放出関連設備を整備するための実(後略)

 
[2022_01_01_02]
「カーボンマイナス」実現へ全力 池辺和弘・九州電力社長 毎日新聞 2022/01/01 TOP
九州電力の池辺和弘社長は毎日新聞のインタビューに応じた。――川内原発1号機(鹿児島県)の40年を超える運転を検討するため、2021年10月に特別点検を始めました。いつまでにどうやって運転延長の可否を判断しますか。◆条件は簡単では(後略)

 
[2022_01_04_03]
来るのか巨大地震 山形異常な状況「東北・太平洋岸」 急激な高さ変動「北信越」 水平方向の動き「九州・沖縄」 夕刊フジ 2022/01/04 TOP
このところやけに地震が多い。東北、首都圏、関西、九州・鹿児島…と至る所で発生。2021年、震度5弱以上は10回を数えるが、そのうち5回が10月以降に起きた(12月21日時点)。来るべき巨大地震への警告なのか。ウェブ会員向けに「MEGA(後略)

 
[2022_01_07_01]
関電金品受領 市民団体が検審に申し立て 旧経営陣9人不起訴受け 毎日新聞 2022/01/07 TOP
関西電力の役員報酬補てん(ほてん)や金品受領を巡る問題で、会社法の特別背任などの容疑で告発された八木誠前会長(72)や森詳介元会長(81)ら旧経営陣の9人全員を不起訴にした大阪地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体は(後略)

 
 
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[2022_01_13_01]
崖っぷちの日本原燃 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 東京新聞 2022/01/13 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)は、26回目となる完成延期が避けられそうにない。事業を担う日本原燃(同)の能力不足が露呈して、稼働に必要な原子力規制委員会の審査は申請から1年で(後略)

 
[2022_01_16_03]
奄美・トカラ・岩手に津波警報 最大3m予想 太平洋側広範囲で観測 毎日新聞 2022/01/16 TOP
気象庁は16日午前0時15分、奄美群島、トカラ列島に津波警報を発表し、ただちに避難するよう呼びかけた。午前2時54分には岩手県にも津波警報が発表された。気象庁によると、午前2時50分現在、鹿児島県奄美市小湊で最大1・2メートル、岩(後略)

 
[2022_01_20_05]
同意自治体に交付金 プルサーマル発電推進で 経産省 時事通信 2022/01/20 TOP
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省は新たに受け入れに同意した原発立地自治体に対し、交付金を支給する方針を決めた。2022年度予算案に盛り込んだ地域振興に利用でき(後略)

 
[2022_01_20_06]
「原発事故防げたのでは」国説明に不信感 避難者訴訟、神戸地裁で本人尋問 神戸新聞 2022/01/20 TOP
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した住民が国や東電に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日午前、神戸地裁(小池明善裁判長)であった。原告の本人尋問が始まり、福島県を離れて神戸市北区で暮らす原告代表の橋(後略)

 
[2022_01_22_09]
「地球温暖化は嘘」のパンフ完成知らせです 広瀬隆 たんぽぽ 2022/01/22 TOP
◎テレビと新聞は、相変らず、科学的に何ひとつ根拠のない「二酸化炭素による地球温暖化」のデマを、恥ずかしくもなく、無神経に宣伝しているので、多くの人がその流言蜚語を信じきっています。しかし「人類の危機」は、トンガの海底火山(後略)

 
 
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[2022_01_29_03]
実感のない津波注意報「命を守る行動を最優先にすべきだった」東日本大震災を経験した漁師の後悔 FTV 2022/01/29 TOP
2022年1月26日、雪が舞った福島県相馬市・松川浦。海面から突き出た棒を支えに、海中の網では特産の青のりの養殖が行われている。この日も収穫を行っていたのが、祖父の代からノリ漁を営む佐藤裕巳さん。佐藤裕已さん:「トンガでの噴火(後略)

 
[2022_02_03_04]
抗議書兼質問書 原自連 2022/02/03 TOP
2022 年 2 月 3 日環境大臣山口壯殿抗議書兼質問書 (後略)

 
[2022_02_09_04]
東電強制起訴控訴審 証人申請、現場検証を却下 次回結審へ 毎日新聞 2022/02/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1審で無罪判決を受けた東電の勝俣恒久元会長(81)ら旧経営陣3人の控訴審第2回公判が9日、東京高裁であり、細田啓介裁判長は検察官役の指定弁護士が申請した地震の専(後略)

 
[2022_02_10_04]
3.11の教訓を未来に 復興庁発足10年 「評価と課題」集約へ 毎日新聞 2022/02/10 TOP
2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興に(後略)

 
[2022_02_11_07]
社説:復興庁発足10年 教訓生かし組織替えも 京都新聞 2022/02/11 TOP
東日本大震災を受けて復興庁が発足してから10年を迎えた。地震・津波被災地でのインフラ整備は一区切りついた一方、東京電力福島第1原発事故などからの生活復興は道半ばだ。震災復興の「司令塔」としての歩みを振り返り、インフラ整備や(後略)

 
 
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[2022_02_23_03]
東日本大震災から11年 障害者支援を考える講話・宮崎県 宮崎放送 2022/02/23 TOP
来月、東日本大震災から11年を迎えます。宮崎市では、避難者支援などを行う団体がオンラインで講話を開き、福島県の被災者が震災当時からこれまでの取り組みを話しました。この講話は、東日本大震災や福島第一原発事故により、避難・移住(後略)

 
[2022_02_27_01]
自主避難続ける女性が高校生に語ったこと「自分だったらどうする?」 神戸新聞 2022/02/27 TOP
東京電力福島第1原発事故から自主避難を続ける森松明希子さん(48)が、舞子高校(神戸市垂水区)の環境防災科1年生に向け授業を行った。東日本大震災から間もなく11年。「自分だったらどうする、と思いながら聞いてほしい」。生徒たち(後略)

 
[2022_03_04_05]
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握" NHK 2022/03/04 TOP
2022年3月4日 21時29分ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」(後略)

 
[2022_03_07_01]
人類史上初の運転中の原子力発電所への軍事攻撃は何を意味するか?_牧田寛 日刊SPA! 2022/03/07 TOP
原子力発電所が軍隊に攻撃された!3月4日午前、昼過ぎまで寝ている間も24時間流しっぱなしにしているCNN U.S.の夜の報道番組AC360°(Anderson Cooper 360 Degrees)で、ウクライナ共和国南部にあるザポロジエ原子力発電所(ZNPP)がロ(後略)

 
[2022_03_07_06]
処理水海洋放出の「理解広がらず」52.5% 福島県民世論調査 福島民報 2022/03/07 TOP
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第36回)を実施した。東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する政府方針について、国内外での理解が広がっているかを尋ねたところ、「全く広がっていな(後略)

 
 
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[2022_03_11_03]
原発事故“汚染土"「2045年までに福島県外で最終処分」の約束は守られるのか TBS 2022/03/11 TOP
東日本大震災から11年、被災地の今を見つめる「つなぐ、つながる」プロジェクト。福島第一原発事故の「除染」で出た土など「汚染土」の行方を考えます。「2045年までの福島県外での最終処分」に現実味はあるのでしょうか。山積みとなった(後略)

 
[2022_03_11_04]
東日本大震災から11年 今も福島県民3万3360人が避難生活…廃炉作業の見通しは 日テレ 2022/03/11 TOP
東日本大震災の発生から11日で11年です。東京電力福島第一原発の事故の影響などで、福島県民の3万3000人以上が今も避難生活を続けています。巨大な津波が東北を襲った11年前の東日本大震災では、1万5900人が死亡し、現在も2523人の(後略)

 
[2022_03_11_11]
東京電力、原賠審指針上回る請求拒否 滞る賠償の支払い 福島民報 2022/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、県は2012(平成24)年7月以降、一般会計分として総額約191億5293万円を東電に請求している。今年2月末までに原発事故に伴う損害賠償と認められ、支払いを受けたのは約110億9577(後略)

 
[2022_03_11_13]
春先は気象津波「あびき」に注意 島村英紀 2022/03/11 TOP
東日本大震災から11年になる。津波の被害はいまだ記憶に残るが、原因は地震だけではない。春先に起きやすい気象津波がある。「あびき」といわれる。大きいものは津波の高さが3メートルにも達して、地震津波なみの被害を及ぼす。あびきの(後略)

 
[2022_03_12_04]
東北・ウクライナの苦悩 故郷を離れる境遇重ねる 沖縄県内の震災避難者 沖縄タイ 2022/03/12 TOP
東日本大震災から11年を迎えた11日、被災地から沖縄に避難した人など約30人が糸満市の寺に集まった。地震が発生した午後2時46分に手を合わせ、犠牲者を追悼。ロシアの侵攻を受けて故郷を追われるウクライナの人々に自らの姿を重ね、思い(後略)

 
 
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[2022_03_13_01]
川内原発の運転延長に反対訴え 市民団体が集会 KKB 2022/03/13 TOP
福島第一原発の事故から11年です。反原発を訴える市民団体が13日、鹿児島市で抗議集会を開き、川内原発の運転延長に反対を訴えました。集会にはおよそ400人が参加し、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、稼働から40年の運転期(後略)

 
[2022_03_17_02]
立て続けに大きな揺れ なぜ?“長周期地震動"注意点は?専門家解説 khb 2022/03/17 TOP
3/17 (木) 23:3016日午後11時36分ごろに発生した福島県沖を震源とした地震。最大震度6強でしたが、広範囲で揺れを観測しました。そして、この2分前にも、ほぼ同じところで最大震度5弱の地震が起きています。元気象庁長官で東北大学大学院(後略)

 
[2022_03_17_03]
脱線、恐怖の70秒「車体も体も宙に浮いた」 新幹線客振り返る 河北新報 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 22:12 更新16日深夜の地震で脱線した東北新幹線やまびこ223号には、78人の乗員乗客がいた。突然の激しい振動に驚き、必死に座席にしがみつく乗客たち。恐怖の70秒間を振り返り「地震を甘く見ていた」「死を覚悟した」と口(後略)

 
[2022_03_17_04]
「人工地震ではありません」 専門家が解説 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 21時55分福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。(後略)

 
[2022_03_17_05]
【解説】宮城・福島で震度6強 “2分前"にも震度5弱 専門家に聞く 日テレ 2022/03/17 TOP
3/17(木) 21:4416日午後11時半ごろ、福島県沖を震源とした地震があり福島県と宮城県で震度6強を観測しました。大きな地震がわずか2分の間隔で発生したといいます。今後、地震は続くのでしょうか。地震のメカニズムに詳しい慶応義塾大学(後略)

 
 
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[2022_03_17_06]
古村孝志・東大地震研教授「東日本とメカニズム異なる」 震度6強 毎日新聞 2022/03/17 TOP
3/17 21:2316日午後11時36分ごろ、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約57キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・4と推定される。古村孝志・東京大地震研究所教授(地震学)の話(後略)

 
[2022_03_17_07]
地震 東北新幹線脱線 3月中の運転再開厳しい見通し【詳しく】 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 21時13分16日夜の地震で宮城県内を走行中の東北新幹線が脱線した事故で、17日、新たにレールのゆがみが見つかったほか、架線を支える柱が折れるなど広い範囲で設備の被害が確認されました。JR東日本は復旧作業に時間がかか(後略)

 
[2022_03_17_19]
地震 彼岸前に多くの墓石倒れる被害 福島 南相馬 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 16時40分震度6強の揺れを観測した福島県南相馬市の寺では、春の彼岸を前に多くの墓石が倒れる被害が出ました。南相馬市の宝蔵寺にある墓では、およそ20基の墓石が倒れました。中には東日本大震災で亡くなった人の墓石もあ(後略)

 
[2022_03_17_22]
地震 福島 相馬 屋根の瓦落下 ブロック塀倒れる被害 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 14時08分震度6強を観測した、福島県相馬市では住宅の屋根の瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れたりする被害が出ていて、住民が片づけに追われています。相馬市中野堂ノ前にある伊東隆雄さん(88)の木造2階建ての自宅は、今(後略)

 
[2022_03_17_23]
福島県沖M7.4地震 昨年2月と同じメカニズム 広大な「余震域」 東京新聞 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 12時24分東日本大震災から11年が経過しても、余震域では活発な地震活動が続く。16日深夜に発生し宮城県と福島県で最大震度6強を観測した今回の地震も、余震域内で起きた。今回の震源は、福島県北部の沿岸から東へ約60キ(後略)

 
 
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[2022_03_17_48]
気象庁会見「海岸に近づかず土砂災害や雪崩に警戒を」 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時47分宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震について、気象庁の中村雅基地震火山技術・調査課長は、午前1時半すぎから記者会見を開きました。この中で「海の中や海岸付近は危険なため海岸から離れるとともに、津(後略)

 
[2022_03_17_58]
最大震度6強 福島県各地の地震発生時の様子などは NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時37分震度6強を観測した福島市など福島県の各自治体に入っている被害などの情報や、地震発生時の様子です。震度6強 国見町職員「ブロック塀が倒れているのを目撃」(後略)

 
[2022_03_17_85]
脱原発望む46%、容認は18% 川内原発「運転延長控えて」は4割 地方紙合同アンケート 南日本新 2022/03/17 TOP
南日本新聞社は全国の地方紙16社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が46.6%、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が17.9%だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」33.8(後略)

 
[2022_03_18_03]
社説:東北で震度6強 リスク低減を進めねば 京都新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 16:05東北地方を強い地震が襲った。16日深夜に宮城・福島両県で最大震度6強を記録、関東地方なども含め、広範囲に被害が出た。これまでに死者3人、負傷者は180人を超える。崖崩れや道路の亀裂、住宅の損壊などが報告されて(後略)

 
[2022_03_18_04]
東北新幹線の脱線現場で復旧に向け調査が始まる 宮城・白石市 khb 2022/03/18 TOP
3/18 (金) 10:05東北新幹線が脱線した宮城県白石市の現場周辺では、復旧に向けた作業が始まっています。JR白石蔵王駅から南に2キロの新幹線が脱線した現場です。16日の地震の影響で、周辺では橋脚が破損したり、レールがゆがんだりする(後略)

 
 
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[2022_03_18_05]
コンテナ倒れ、タンク横ずれ 増える放射性廃棄物が地震でリスクに 東電福島第一原発 東京新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 08時01分福島県沖で起きた震度6強の地震で、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)では17日、2号機の使用済み核燃料プールで水位が低下し、東電が冷却を一時停止した。4号機原子炉建屋では鉄骨の落下も確認された(後略)

 
[2022_03_18_06]
東北新幹線「やまびこ223号」の脱線について_梅原淳(鉄道ジャーナリスト) ヤフー 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6時1分【図1】JR東日本、「福島県沖で発生した地震による東北新幹線の被災状況について」より東北地方をまたしても大地震が襲った。2022(令和4)年3月16日23時36分に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生(後略)

 
[2022_03_18_07]
保管タンク85基ずれる 福島第1、冷却一時停止 河北新報 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6:0016日深夜に最大震度6強を観測した地震は、原発にも影響を及ぼした。東京電力によると、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)2号機の使用済み核燃料プールの冷却が止まり、約7時間半後に再開。5号機と第2原発の1、3(後略)

 
[2022_03_18_08]
震度6強の震源、昨年2月と近接 専門家「エネルギーは2倍」 河北新報 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6:00宮城、福島両県で震度6強、マグニチュード(M)7・4を観測した16日夜の地震は、昨年2月13日に福島県沖であったM7・3の地震と同じ太平洋プレート(岩板)内部で発生し、震源も非常に近かった。東北大の松沢暢教授(地震(後略)

 
[2022_03_18_09]
地震 宮城 福島で震度6強 3人死亡 226人けが(18日・00:00) NHK 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 1時16分NHKが自治体への取材をもとにまとめたところ、この地震でこれまでに宮城県で2人、福島県で1人の合わせて3人が死亡しました。また少なくとも合わせて226人がけがをしているということです。このうち震度6強の揺れ(後略)

 
 
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[2022_03_18_10]
脱線 大惨事は回避 東北新幹線 橋脚・電柱の耐震化課題 東奥日報 2022/03/18 TOP

 
[2022_03_18_13]
慶長の大津波は東日本大震災なみの規模だった 島村英紀 2022/03/18 TOP
京都や奈良など西日本では、書かれた地震の歴史は、長ければ3000年以上。しかし東北日本や北海道では、わずか200年あまりしかたどれない。これはもっぱら、文字を持たなかった先住民族が住んでいたせいだ。たとえば、1611年の慶長奥(後略)

 
[2022_03_19_04]
東海第二差し止め判決1年 原告団に聞く 東京新聞 2022/03/19 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)の運転差し止めを命じた水戸地裁判決から、18日で1年を迎えた。判決は、実効性のある広域避難計画など防災体制の不備を理由としていたが、東海第二の30キロ圏内にある14市町村でこの1年、新たに避(後略)

 
[2022_03_21_04]
福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の供給力に打撃 河北新報 2022/03/21 TOP
福島県沖で16日に起きた最大震度6強、マグニチュード(M)7・4の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所(新地町)は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見(後略)

 
[2022_03_22_02]
日本海溝 千島海溝で想定される巨大地震で国の検討会が報告書 NHK 2022/03/22 TOP
関東でも津波の被害が出ると想定される、岩手県から北海道の沖合の「日本海溝」と「千島海溝」の巨大地震について、国の検討会が防災対策の報告書を公表しました。想定される巨大地震より一回り小さなマグニチュード7クラスの地震が起き(後略)

 
 
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[2022_03_22_04]
11年前からわかっている電力広域融通体制をつくれ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/22 TOP
◎3月22日の電力受給体制について、経産省は21日夜、東電管内について「電力需給逼迫警報」を出した。2011年の東日本太平洋沖地震を除けば初めて。22日の東電管内の電力需給の見通しが「供給予備率」3%以下になる見通し。気象庁などは(後略)

 
[2022_03_22_05]
日本・千島海溝、M7級以上で注意喚起 巨大地震の後続警戒 中央防災会議報告書 時事通信 2022/03/22 TOP
政府の中央防災会議の作業部会が22日公表した報告書は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)7クラス以上の地震が起きた場合、続いて起きる恐れがある巨大地震への注意を促す情報の必要性を訴えた。南海トラフ地震の際の「臨時情(後略)

 
[2022_03_23_03]
田原総一朗「東日本大震災から11年も廃炉作業の非現実的な工程」 アエラ 2022/03/23 TOP
原発事故から11年。ジャーナリストの田原総一朗氏は、廃炉への道筋がいかにあやふやかを指摘する。東日本大震災で東京電力福島第一原発が大事故を起こしてから、今年の3月11日で12年目に入った。私は11日の東京新聞の社説を読み、暗然た(後略)

 
[2022_03_25_02]
日向灘・南西諸島M8級地震の恐れ 今後30年長期評価 政府調査委 毎日新聞 2022/03/25 TOP
政府の地震調査委員会(委員長=平田直(なおし)・東京大名誉教授)は25日、日向(ひゅうが)灘(なだ)と南西諸島海溝周辺で今後30年以内に起きる可能性がある地震の長期評価を公表した。マグニチュード(M)7級の規模の地震について、(後略)

 
[2022_03_27_01]
核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実 時事通信 2022/03/27 TOP
◆時事総合研究所代表取締役・村田純一◆ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への攻撃に、世界は震撼(しんかん)した。ロシア軍は2月24日、ウクライナへの侵攻を開始し、1986年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原発をいち(後略)

 
 
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[2022_03_29_05]
社説 日向灘の巨大地震 リスク重視し備えに生かしたい 愛媛新聞 2022/03/29 TOP
政府の地震調査委員会が、宮崎県沖の日向灘や、鹿児島から沖縄にかけての南西諸島で、マグニチュード(M)8級の巨大地震3タイプが起きる危険性があると新たに指摘した。公表されたのは30年間の「長期評価」で、データが足りず具体的な確(後略)

 
[2022_03_31_04]
他企業との連携具体化を推進 日本原電 産経新聞 2022/03/31 TOP
日本原子力発電は31日、令和4年度の経営の基本計画を発表し、電力各社など他企業との連携の具体化に向けた取り組みを進める方針を新たに盛り込んだ。記者会見した村松衛社長は、東日本大震災後の平成23年以降、自前のすべての原発の運転(後略)

 
[2022_03_31_08]
新幹線脱線現場の揺れ大震災以上 JR東日本、対策協議会で報告 北国新聞 2022/03/31 TOP
最大震度6強の地震による東北新幹線の脱線事故を受け、国土交通省とJR各社などが31日、同省で「新幹線脱線対策協議会」を開いた。JR東日本は、脱線現場近くの地震計の数値が2011年の東日本大震災を上回っていたと報告。国交省は「今回の(後略)

 
[2022_03_31_12]
宮城、福島で震度6強 新幹線脱線 状況次第で大事故に 島村英紀 東奥日報  2022/03/31 TOP
 宮城、福島両県で3月16日深夜に最大震度6強を観測した地震の規模はマグニチュード(M)7・4だった。2011年に起きた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の本震の震源域の中で起きた大きな余震とみていい

 
[2022_04_01_05]
川内火力発電所きょう廃止 九電 1号機は48年稼働、老朽化進む 南日本新 2022/04/01 TOP
九州電力は1日、火力発電の川内発電所(薩摩川内市港町)を廃止する。南九州を中心に九州一円に電力を送ってきた発電所は48年の歴史に幕を下ろす。川内発電所は1号機が1974年7月、2号機は85年9月に運転開始。ともに重油を主な燃料にし、(後略)

 
 
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[2022_04_04_06]
再稼働を焦る東電の「ずさんな経営・管理体制」はとどまる所をしらない 菅井益郎 たんぽぽ 2022/04/04 TOP
◎世界最大の原発は世界一危険1969年9月東電は柏崎市と刈羽村にまたがる砂丘地420万平方mに100万kw級原発6−8基の大発電所建設計画を発表した。地元工作は1年ほど前から始まるが、同時に住民や革新団体などによる反対運動も起こった。(後略)

 
[2022_04_05_03]
原子力人材足りぬ 苦慮する業界 除染や解体、深刻さ増す 茨城新聞 2022/04/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発への逆風がやまず、原子力業界が人材確保に苦慮している。国内は「廃炉時代」を迎え、原発関連の東海再処理施設も廃止が決まっている。施設を畳むには長期間を要する中、担い手の先細りが懸念される。脱(後略)

 
[2022_04_11_04]
東日本大震災から11年1か月 レスキュ 2022/04/11 TOP
4月11日、東日本大震災が発生してから11年1か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害(後略)

 
[2022_04_13_04]
福島第1処理水放出決定1年 「海に県境ない」 茨城漁連、対応の差に不信感 茨城新聞 2022/04/13 TOP
政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の方針を決定してから1年が経過した。茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)など関係団体は「海に県境はない」として、風評被害対策に関し福島県と同等の(後略)

 
[2022_04_15_03]
位置付け揺らぐ火力発電 技術・人材維持に「黄信号」 産経新聞 2022/04/15 TOP
火力発電の位置づけが揺らいでいる。昨冬以降の発電能力不足に伴う需給バランスの混乱局面や再生可能エネルギーの大量導入が進む中、安定・大量に発電可能な「縁の下の力持ち的な存在」として重要性への認識は深まる。ただ、温室効果ガス(後略)

 
 
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[2022_04_15_06]
難問続出の「津波避難タワー」 島村英紀 2022/04/15 TOP
2011年の東日本大震災以後、全国で500棟余りの「津波避難タワー」が整備された。震災前には45棟にとどまっていたから、11倍に増えたことになる。ほとんどは海岸沿いで、近くに高台がないところだ。その7割が関東以西の太平洋側で、最多(後略)

 
[2022_04_22_01]
石垣島を壊滅させた日本最大の大津波 島村英紀 2022/04/22 TOP
政府の地震調査委員会が南西諸島から日本海南西部の地震活動について、新たな見解を3月末に発表した。だが南西諸島南部の八重山諸島では不明点が多いので確率評価の対象外になった。それは、ある地震津波が元だ。1771年の「八重山地震(後略)

 
[2022_04_24_01]
中韓の反対にも関わらず…海底トンネルの工事を開始 WOW!KOR 2022/04/24 TOP
韓国と中国はもちろん、日本の漁民団体まで反対している福島原発処理水の放流のために、東京電力が海底トンネルの工事を本格化する。23日(きょう)付の産経新聞によると、東京電力は25日に海底トンネル出口部分の防水口整備工事に着手す(後略)

 
[2022_04_28_01]
福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減 福島民友 2022/04/28 TOP
県が27日発表した1日現在の県推計人口は179万6497人(男性88万6170人、女性91万327人)となり、戦後初めて180万人を下回った。190万人を割った2016年11月から5年5カ月で10万人減少した。少子高齢化や若い世代の県外流出など人口減に歯止(後略)

 
[2022_04_29_01]
発見された3800年前の巨大地震の跡 島村英紀 2022/04/29 TOP
世界最大の地震はどのくらいだろう。大きな地震はあるが、日本中の家が倒れたり、地球が半分に割れるような地震はない。それはプレートの厚さが30〜150キロメートルと限られているからだ。プレートが地震を起こす。地球の半径は6370(後略)

 
 
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[2022_05_02_05]
いずれ襲ってくる南海トラフ地震 すででに予感させる直下型地震は起きている 島村英紀 2022/05/02 TOP
「南海トラフ地震」が恐れられている。死者は東日本大震災の10倍を超える予測もある。南海トラフ地震が、いずれ襲って来ることは確かだ。地震の元凶「フィリピン海プレート」は年4.5センチメートルで、年々日本列島を押してきている。今(後略)

 
[2022_05_05_01]
泊原子力発電所停止から10年 再稼働か?それとも再生エネルギーの可能性は? HBC 2022/05/05 TOP
北海道電力の泊(とまり)原子力発電所が停止してから5日で10年です。この10年、北電が一貫して「再稼働ありき」を訴える一方、エネルギーを巡る社会情勢は大きく変わっています。東日本大震災のあと泊原発に造られた高さ16.5メート(後略)

 
[2022_05_10_01]
「原発やめさせたい」元京大助教・小出さんが危険性訴え 茨城新聞 2022/05/10 TOP
長野県在住で、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(73)の講演会が7日、茨城県常陸太田市中城町の市民交流センターで開かれた。長年、原発の危険性を訴える活動に取り組む小出さんが「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と(後略)

 
[2022_05_12_01]
宮城県の津波浸水想定 女川原発の避難ルートが含まれる 住民から不安の声 khb 2022/05/12 TOP
宮城県が10日に公表した最大クラスの津波の浸水想定では、女川原発で事故が起きた場合の避難ルートが浸水の範囲に含まれました。原発の敷地内は浸水しない想定ですが、万が一の時に逃げられるのか。周辺の住民からは不安の声が上がってい(後略)

 
[2022_05_13_06]
「異常震域」とは…何が異常? NHK 2022/05/13 TOP
異常震域とは、通常の地震は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなる現象を言います。震源は「伊勢湾」なのに「関東」が揺れる。震源は「日本海」なのに揺れたのは「太平洋側」。(後略)

 
 
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[2022_05_24_06]
「東海第二原発」を再稼働してはいけない 5つの問題 (その1) 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) たんぽぽ 2022/05/24 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の東海第二原発は、東京から110km北に位置する。 昨年末閣議決定された「第6次エネルギー計画」では、この原発を含めて27基の原発の再稼働が電源に組み込まれる想定がされている。 当(後略)

 
[2022_05_31_05]
北海道・泊原発1〜3号機の運転差し止め命じる 札幌地裁判決 毎日新聞 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発(北海道泊村)の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1〜3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(谷口哲也裁判長)は31日、北電側に1〜3号機の運転差し止めを命じた。2011年3(後略)

 
[2022_06_02_10]
争点を探る 選択2022参院選 原子力政策 原発回帰 問われる是非 東奥日報  2022/06/02 TOP

 
[2022_06_07_07]
(第一原発1号機)土台損傷への対策急げ 福島民報 2022/06/07 TOP
東京電力福島第一原発の1号機で原子炉圧力容器を支える土台の損傷が判明した。大きな地震が再び発生した場合、圧力容器が落下する恐れはないのか。損傷の全容把握と健全性の徹底した評価が求められる。圧力容器を収納している原子炉格納(後略)

 
[2022_06_10_03]
新しい地震被害 取り残される災害弱者 島村英紀 2022/06/10 TOP
同じ程度の地震でも、いままでになかった被害が出ることがある。その一つがタワーマンションだ。30階分以上もの階段を上り下りしたことがある人はいないに違いない。エレベーターはそれほど便利で生活の一部になっている。しかし、災害時(後略)

 
 
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[2022_06_11_02]
原発避難者訴訟4件、17日最高裁判決 国責任、初の統一判断 河北新報 2022/06/11 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第2小法廷は17日、国の責任の有無に関する初の判断を示す。4件は高裁段階で判断が分かれた。国が巨大津波を予見することができたかどうかが最大の焦点となって(後略)

 
[2022_06_14_03]
「原発事故のけじめを」 国の賠償責任、最高裁が17日に初判断 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟(原告数計約3700人)の上告審判決で、最高裁は17日、国の賠償責任の有無について初判断を示す。原告側は、国は事故前に原発の安全神話を広めな(後略)

 
[2022_06_17_02]
最高裁裁判所_判例集_損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 裁判所 2022/06/17 TOP
2022/06/17 13:00 令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日第二小法廷判決(後略)

 
[2022_06_17_04]
福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:37東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。避難者側は訴訟で「国は東電に(後略)

 
[2022_06_17_10]
[原発事故で国の責任認めず]原告からは「血も涙もない判決」 福テレ 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:40 2022年06月17日 19:40<原発避難者訴訟国の責任を認めないとした今回の最高裁判決内容を整理>最高裁が【国の責任】について統一の判断を下した集団訴訟は、全国最大規模。福島のほか千葉・群馬・愛媛の4件。(千葉訴(後略)

 
 
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[2022_06_17_13]
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:16 2022年6月17日 20時16分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命(後略)

 
[2022_06_17_16]
原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 21:38 2022年06月17日21時38分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可(後略)

 
[2022_06_17_18]
原発事故避難者訴訟 最高裁判決の要旨 日経新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 2022年6月17日 20:15東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決の要旨は次の通り。【判断基準】(後略)

 
[2022_06_18_03]
国の不作為不問、司法の限界露呈〈解説〉 原発避難者訴訟で最高裁初判断 河北新報 2022/06/18 TOP
2022/6/18 6:00 2022年6月18日 6:00東京電力福島第1原発事故を巡る国の責任を免じた17日の最高裁判決は、予測できた津波よりも東日本大震災の津波の方が巨大だったことを重く捉え、当時の技術や知見では「事故は防げなかった」と結論付け(後略)

 
[2022_06_20_08]
極めて雑な判決 安全規制を否定するのなら原発を「許可」してはならない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 21:00「国家無答責」とは、国家又は公務員の違法な行為によって損害が生じた場合でも国家が賠償責任を負わないことを指す。明治憲法下の法理であり、当然、現憲法下では無効のはずだ。日本国憲法17条では「何人も、公務員の不(後略)

 
 
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[2022_06_24_01]
「電力逼迫」の注意報・警報の欺瞞を見逃すな 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/24 TOP
項目紹介1.夏・冬の「電力危機」で関係閣僚会議開催2.3月の「電力危機」以上2つは本日掲載3.脆弱すぎる広域連系線(下)に掲載(後略)

 
[2022_06_27_04]
東京電力と中部電力間の連系線が脆弱すぎる 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/27 TOP
3.脆弱すぎる広域連系線◎この事態を受けて、岸田首相は「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」などと介入も示唆す(後略)

 
[2022_07_08_01]
東京電力と経済産業省が停電危機を演出 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/08 TOP
1.6月27日、梅雨が明けきっていない東京電力管内で、電力逼迫の注意報が発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経済産業省の役人が記者会見をしていた。だが、実際には90%台の後半に入るかどうかの設備利用率で、電力危機は(後略)

 
[2022_07_13_02]
東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 毎日新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022/7/13 15:09東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴(後略)

 
[2022_07_14_01]
東電が津波を軽視した背景とは? 不祥事、経営危機…コスト重視 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故の賠償責任を問われた旧経営陣4人に、東京地裁は13日の判決で総額13兆円超の支払いを命じた。原発を脅かす津波を軽視した背景には、東電が直面していた経営を揺るがす問(後略)

 
 
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[2022_07_16_03]
島根原発2号機の再稼働同意 知事「苦渋の決断」の余波 産経新聞 2022/07/16 TOP
島根県の丸山達也知事が6月、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働同意を県議会で表明した。これにより、全国で唯一県庁所在地に立地する原発の再稼働へ向けた地元同意の手続きは完了した。中国電力は来年以降の再稼働を目指すが、原(後略)

 
[2022_07_16_04]
女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」 河北新報 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属棟に雨水約90トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。東北電によると、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨(後略)

 
[2022_07_16_06]
運転停止中の女川原発、原子炉建屋付属施設に雨水90トンが流入 記録的な大雨が影響か 日刊スポ 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の原子炉建屋付属の施設に、雨水約90トンが流入したと発表した。記録的な大雨の影響とみられる。施設は放射線非管理区域で、安全上に問題はなく、再稼働に向けた作業工程にも支障(後略)

 
[2022_07_21_03]
原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く 河北新報 2022/07/21 TOP
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県の相馬双葉漁協(相馬市)。復興への取り組みが進むが、来春には放射性物質のトリチウムなどを含んだ第1原発処理水の海洋放出が開始されようとしている。(後略)

 
[2022_07_28_06]
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議 時事通信 2022/07/28 TOP
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション(GX)の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。(後略)

 
 
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[2022_07_30_03]
処理水放出計画「理解不十分」対策求める 全国知事会議、国への提言をまとめる 福島民報 2022/07/30 TOP
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針について全国知事会は29日、奈良市で開いた全国知事会議で「国内外の理解が十分に得られている状況ではなく、新たな風評被害発生が懸念される」として、国が前面に立って対策を講じるよう求める(後略)

 
[2022_08_01_02]
「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」 毎日新聞 2022/08/01 TOP
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会(検審)は1日、不起訴となっていた八木誠前会長(72)ら3人を「起訴相当」とする議決を公表(後略)

 
[2022_08_01_04]
関西電力の旧経営陣3人「起訴相当」…役員報酬など補填で特別背任容疑 読売新聞 2022/08/01 TOP
関西電力元役員らによる金品受領問題に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会は1日、会社法の特別背任や収賄などの容疑で告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした旧経営陣9人のうち、役員報酬を補てん(ほてん) したなどとする(後略)

 
[2022_08_01_05]
関電前会長ら「起訴相当」議決 金品問題など再捜査へ 日経新聞 2022/08/01 TOP
関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)問題を巡り、会社法違反(特別背任)などの疑いで告発され、大阪地検が2021年11月に嫌疑不十分で不起訴処分とした旧経営陣らについて、大阪第2検察審査会は1日、八木誠前会長と森詳介元会長(後略)

 
[2022_08_09_01]
社説:関電「起訴相当」 再捜査で真相の究明を 京都新聞 2022/08/09 TOP
巨額の原発マネーに絡む関西電力の金品受領や役員報酬補てん(ほてん)の問題を巡り、国民から選ばれた大阪第2検察審査会は旧経営陣9人について「起訴相当」または「不起訴不当」と議決した。会社法違反(特別背任)容疑などで告発された(後略)

 
 
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[2022_08_13_01]
原発「13兆」の警告――人間の尺度を超えるな_尾関章 ヤフー 2022/08/13 TOP
今年の夏は、巨大な数字が飛び交った。米航空宇宙局(NASA)の新鋭宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」は13,000,000,000年以上も昔の銀河を撮影したという。コロナ禍第7波の急拡大で新型コロナウイルス感染者の国内累計が延べ15,00(後略)

 
[2022_08_24_04]
来年度から福島2町で除染着手を 帰還困難区域で自民提言案 共同通信 2022/08/24 TOP
自民党の東日本大震災復興加速化本部による政府への第11次提言案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故で、帰還困難区域に住民が戻るモデル事例となるよう、福島県の大熊町と双葉町の一部で来年度から除染に着手するよう求める。こ(後略)

 
[2022_08_28_01]
政府の原発新増設への方針転換に「世界有数の地震大国であることを忘れてはいけない」 スポニチ 2022/08/28 TOP
TBSの松原耕二キャスターが28日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことに言及した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新(後略)

 
[2022_08_30_01]
解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず FTV 2022/08/30 TOP
<町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題>東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。復興庁が、2021年に(後略)

 
[2022_08_30_02]
中部・近畿地震想定見直し 23年度着手、内閣府 東京新聞 2022/08/30 TOP
内閣府は30日、「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定を見直す方針を明らかにした。2011年の東日本大震災を教訓に、発生確率が低い最大クラスの地震を想定した初の見直しとなる。23年度の着手に向け、関係経費を同年度予算の概算要求に盛(後略)

 
 
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[2022_08_30_08]
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 「首都圏の原発」まで再稼働へ 現代ビジ 2022/08/30 TOP
半径30キロメートル圏内に約94万人岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内(後略)

 
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定(又は凍結)してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)

 
[2022_09_07_12]
再処理工場 完成時期延期 日本原燃 県へ報告 NHK 2022/09/07 TOP
青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、当初、今月末までとしていた完成時期を延期することを決定し7日、県へ報告しました。延期は今回で26回目で、新たな完成時期は示していま(後略)

 
[2022_09_08_04]
膨大な水、プレート滑らせる 東日本大震災の大津波 共同通信 2022/09/08 TOP
2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード(M)9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授(海洋地(後略)

 
[2022_09_09_02]
大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える NHK 2022/09/09 TOP
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期(後略)

 
 
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[2022_09_09_05]
プレート境界に膨大な水 三陸沖のデータ解析 固着力半減 大津波発生か 東奥日報 2022/09/09 TOP

 
[2022_09_11_04]
驚異の「巨大噴火」その時、原発は? 発生の可能性「極めて低い」でも…… 毎日放送 2022/09/11 TOP
9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)

 
[2022_09_16_02]
「国は福島の事故から何を学んだのか」“原発を止めた"裁判官が退官後も脱原発を訴える理由 集英社 2022/09/16 TOP
福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる原発の運転差し止め命令の判決を書いた樋口英明元裁判長。2017年に定年退官後も、脱原発を訴え全国で講演を続けている。22年9月10日には、樋口氏の一連の活動を追ったドキュメンタリー映画が(後略)

 
[2022_09_21_03]
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力災害時の安全な避難方法の検証 新潟検証 2022/09/21 TOP
I 序文新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、初動、防護措置、避難先までの広域避難、それらの事前の取り組みについて検証(後略)

 
[2022_09_26_03]
毎週金曜に街頭で訴えた「脱原発」 市民団体10年で500回の節目 両丹日日 2022/09/26 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、京都府福知山市で市民らが10年間にわたり、毎週金曜日に脱原発を訴える街頭活動を福知山駅そばの駅南口交差点付近で続けている。23日で500回の節目を迎(後略)

 
 
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[2022_10_01_01]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
項目紹介1.エネルギー基本計画すら放棄する岸田政権の原発政策2.東日本大震災以降、新規立地原発の審査は行われたことがない3.あいまい戦略と無責任さと以下、(下)に掲載(後略)

 
[2022_10_01_08]
「原発政策の大転換」は亡国への道 電力不足!に騙されてはいけない 古賀茂明 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
8月24日、岸田文雄首相は、原子力発電所の「新増設」について検討するよう指示を出した。「現時点では想定していない」としていた姿勢の大転換だと大きく報じられたが、これはかなり前から想定されたシナリオである。今年の冬、夏と日本(後略)

 
[2022_10_07_07]
社説:原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ 京都新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制(後略)

 
[2022_10_12_11]
『原発漂流』もし女川・福島第一・東海第二が過酷事故を起こしていたら 東日本壊滅だった 上岡直見 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
東京電力の福島第一原発が過酷事故を引き起こした一方で、東北電力の女川原発では破損個所があったものの過酷事故を免れたのは、設計者の先見の明で津波高さを予測して地盤を高くしていたためだとたびたび伝えられた。対照的に東京電力の(後略)

 
[2022_10_22_03]
原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」 マネポス 2022/10/22 TOP
岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は、現状の政府主導(後略)

 
 
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[2022_10_22_08]
「享徳の津波」を年表に追加掲載 室町時代の地震、奥州で被害 熊本日日 2022/10/22 TOP
国内の大地震を掲載する理科年表(国立天文台編)の2023年版に、室町時代の1454年に東北太平洋岸を襲った「享徳の津波」が新たに掲載されることになった。監修する纐纈一起慶応大特任教授によると、震源などは不明だが、当時の文書の記述(後略)

 
[2022_10_27_08]
運転停止から11年余りの原発再稼働…「まだ1合目」の志賀原発2号機どう捉える? 北陸放送 2022/10/27 TOP
世界的なエネルギー価格の高騰などもあり、原子力発電所の再稼働をめぐる議論は再び熱を帯びていますが、運転停止から11年以上が経った石川県の志賀原発2号機について考えます。地域に暮らす人たちは何を思い、電力会社は今の状況をどう(後略)

 
[2022_10_29_02]
「原発を並べて自衛戦争はできない」 執筆から15年 小倉士郎 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
◎ウクライナ戦争と原発今年の2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ戦争」が始まると間もなくチェルノブイリ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたという衝撃的なニュースが流れた。これは原発が戦争という環境に曝された(後略)

 
[2022_11_07_03]
22m防波壁を作ったけれど…どうなる?浜岡原発の再稼働 TV静岡 2022/11/07 TOP
日本のエネルギー自給率は12%と低く、ウクライナ情勢などの影響で燃料が高騰する中、政府は原子力発電を推進する新たな方針を示した。東日本大震災の原発事故をうけて運転を停止した静岡県の浜岡原発は、再稼働できるのだろうか。津波対(後略)

 
[2022_11_07_04]
不祥事続いた柏崎刈羽原発 東電、信頼回復に奔走 再稼働、容認と反対 茨城新聞 2022/11/07 TOP
■住民側「体質変わらぬ」脱炭素と安定的な電力供給を図るため、政府は2023年夏以降に日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)を含む全国7基の原発の再稼働を目指す方針を示している。この7基の一つで、東海第2と同型(沸騰水型(後略)

 
 
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[2022_11_09_05]
原発の運転期間60年制限を撤廃するか、長期停止期間の除外か、山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/09 TOP
◎原発の新増設も、新型炉の建設も、今すぐ出来るわけでもないし、絵に描いた餅でしかないと思っている経産省は、いまある原発を徹底して使い倒して、つじつまを合わせることで、岸田政権の原発回帰政策の目玉にしようという魂胆だ。しか(後略)

 
[2022_11_17_04]
処理水海洋放出 このままでは死活問題 合意なき決定に不信感 福島民報 2022/11/17 TOP
宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん(61)は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約120キロ離れた東京電力福島第1原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されて(後略)

 
[2022_11_18_01]
原子力規制委が女川原発2号機を視察 テロ対策施設や防潮堤〈宮城〉 仙台放送 2022/11/18 TOP
原子力規制委員会は11月18日、来年2月に再稼働を目指す女川原発2号機を訪れ、テロ対策施設の現地調査や建設が進む防潮堤の視察を行いました。東日本大震災以降、原子炉が停止している女川原発2号機は、現在再稼働を目指し原子力規制委員(後略)

 
[2022_11_19_04]
Q&A 発表時どう行動 就寝は逃げやすい服装で 東奥日報 2022/11/19 TOP

 
[2022_11_20_04]
米国の原発事故の教訓も生きない日本・規制委は運転延長に際してどれだけ厳しい審査をしたのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/20 TOP
想定外だったステーション・ブラックアウト(全電源喪失)原発は電力がなければメルトダウンを免れない。ステーション・ブラックアウト(全電源喪失)という言葉が、福島第一原発事故の時、盛んに飛び出した。(後略)

 
 
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[2022_11_22_11]
関電旧経営陣、再び不起訴へ 大阪地検特捜部 東京新聞 2022/11/22 TOP
関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取ったり、東日本大震災後の赤字で減額した役員報酬を退任後に補てんしたりしたとされる問題で、検察審査会による「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を受け再捜査(後略)

 
[2022_11_22_12]
北海道・三陸沖後発地震注意情報について 青森県庁 2022/11/22 TOP
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード(Mw)7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例などがあり、今後も同様の事象が発生する可(後略)

 
[2022_11_22_13]
私が原発を止めた理由 福井地裁元裁判長 樋口英明さん 民医連 2022/11/22 TOP
2014年、関西電力大飯原発(福井)3・4号機の運転差止判決を出した、福井地裁の元裁判長・樋口英明さんが、看護介護活動研究交流集会で「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判―」と題して講演しました。概要を紹介し(後略)

 
[2022_11_24_05]
巨大地震、津波から逃れても「寒さ」が敵に 低体温症の危険から身を守る備えとは? アエラ 2022/11/24 TOP
11月14日に福島、茨城両県で最大震度4を観測した。それ以外にも石川県など各地で地震が続き、巨大地震への不安が募る。揺れや津波だけでなく、冬の寒さも命を危険にさらす。どう身を守ればいいのか。2022年11月28日号の記事を紹介する。***(後略)

 
[2022_11_25_09]
巨大地震・津波による被害想定 福島県 約13万棟の建物被災、1651人が死亡と予測 福島民報 2022/11/25 TOP
福島県は数百〜千年に1度とされる巨大地震・津波による被害想定を1998(平成10)年以来24年ぶりに見直し、25日に公表した。東日本大震災と同様に太平洋沖を震源とするマグニチュード(M)9・0の地震が冬の夕方(午後6時)に発生すると、(後略)

 
 
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[2022_11_26_02]
福島第一原発1号機 “燃料デブリ取り出し"来月上旬から内部調査再開 日テレ 2022/11/26 TOP
東京電力福島第一原発の1号機について、東京電力は、東日本大震災の津波による事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査を12月上旬から再開します。福島第一原発の1号機は東日本大震災の津波による事故で核燃(後略)

 
[2022_11_28_10]
上関原発 県が埋め立て工事の免許延長を許可 NHK 2022/11/28 TOP
上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐって、山口県は、中国電力が申請していた海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認め、中国電力に許可書を交付しました。上関原発の建設計画をめぐって、中国電力は11年前の東日本大(後略)

 
[2022_11_28_12]
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に 日経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行(後略)

 
[2022_11_30_03]
福島惨事忘れたのか…日本、廃炉原発の建て替えと寿命延長を推進 ハンギョ 2022/11/30 TOP
日本政府が、廃炉が決まった既設の原発を修理して再稼働し、最大運転期間(60年)も緩和する案を公開した。同案が確定すれば、日本は2011年の3・11福島第一原発惨事以後続いてきた「原発の新増設を想定しない」という大原則と決別するこ(後略)

 
[2022_12_03_01]
電事連、六ケ所村に1億円寄付へ 東奥日報 2022/12/03 TOP
大手電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)が本年度、青森県六ケ所村に1億円寄付することが2日、分かった。村によると、電事連からの寄付は東日本大震災後初で、人材育成や企業支援などのため村側が要望した。電力各社が電気料金を大(後略)

 
 
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[2022_12_08_01]
原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換 毎日新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース(建て替え)推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転(後略)

 
[2022_12_09_01]
廃炉原発跡地に「次世代炉」は安易過ぎる NEWS_SOCRA 2022/12/09 TOP
【緑の最前線】廃炉には長い年月、コストも再生エネ下回れない岸田文雄首相の原発推進宣言を受けて、主務官庁の経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会に今後の原子力政策に関する行動計画(後略)

 
[2022_12_10_02]
原発事故の除染土 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上 東京新聞 2022/12/10 TOP
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿(後略)

 
[2022_12_22_03]
脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 NHK 2022/12/22 TOP
政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)

 
[2022_12_22_04]
「国民不在」の原発推進 政策大転換、スピード決定の“大義名分" 毎日新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、既存原発から次世代原発へのリプレース(建て替え)を推進する基本方針をまとめた。福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となる。岸田文雄首相が8月に原発推進の検(後略)

 
 
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[2022_12_26_04]
「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在"を放置したままの「原発政策変更」は許されない 郷原信郎 2022/12/26 TOP
事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる(世界最高額の)判決東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我(後略)

記事終了